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切り捨てられる大阪府の環境行政
〜公衆衛生研究所も独法化〜

大阪府関係職員労働組合
健康福祉支部公衛研分会

１．大阪府立公衆衛生研究所

　大阪府立公衆衛生研究所（以下、公衛研）は、大阪府が設置する地方衛生研究所（以下、地研）として府民のみなさまの健康とその安全を守るため、感染症・食中毒といった健康危機事件の原因を究明するための検査を行うとともに、食品や医薬品、家庭用品、水道水等の安全性確保のための検査を日々行っています。

　公害に関しては、1963年に公害部が設置され、1968年に公害監視センターが設立されて、公害関係調査業務はセンターに移管されました。しかし1971年に公害衛生室が設置され、環境や公害に関する健康調査を行い、大阪府の環境衛生行政に大きく貢献してきました。しかし、2003年に公害衛生室は廃止され、現在は、生活環境課でその役割を引き継いでいます。

２．衛生研究所はすべて公立運営

　大阪府は、この公衛研を2015年4月に大阪市立環境科学研究所と統合して地方独立行政法人（以下、独法）とする作業を進めています。

　独法とは、「住民や地域社会にとって必要な業務のうち、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものを行わせる機関」と独立行政法人法に定められています。大阪府が主体的に府民の健康と安全を守る業務を投げ出すことになります。

　2000年の独立行政法人法施行以降、国や地方自治体の研究所が独法化されてきました。しかし、健康危機管理に関係する研究所については、国も（国立感染症研究所や国立医薬品食品衛生研究所）地方自治体も（都道府県立や市立の地方衛生研究所注1）、すべて公立で運営しています。大阪府の健康医療部も一貫して、「公衛研は独法化になじまない」との見解を示しています。衛生研究所が公衆衛生行政に科学的根拠を与える行政機関だからです。

３．健康危機管理など府民の健康・くらしの安全を守る仕事は独法ではできない

　図２で紹介した以外にも、たとえば、新型インフルエンザが大阪で流行したときには、公衛研の関係職員が一丸となって検査し、保健所や大阪府の関係部局と連携して、その対応に当たりました。流行発生が発覚した当初は、その検査はすべて東京の国立感染症研究所とのダブルチェックで行なうことになっていたため、検体の輸送等に時間がかかっていました。しかし、間もなく国から「公衛研の検査結果のみで対応できる」との了解を得て、ダブルチェックの必要がなくなり、迅速な対応を始めることができました。これは、公衛研が普段から、高い検査技術を維持し、国や保健所、行政機関との連携を取って業務を行なっていたからこそできたことなのです。

　独法では、民間委託や指定法人の活用等、徹底した効率化を図ることが求められます。つまり、業務が切り刻まれて検査が民間などに委託され、年々危機管理に対応する能力が低下し、府民のみなさまの健康危機被害が拡大するといった形で、そう遠くない将来影響が現れるであろうと考えます。

４．衛生行政を検討することなく独法化を決定

　国は、地研を設置する地方自治体に対し、強毒性の新型インフルエンザ等の感染症や広域化する食中毒の発生に備え、地域保健対策の科学的かつ技術的中核機関として地研の一層の充実強化を図るように求めています（2012年7月31日付健発0731第8号厚生労働省健康局長通知）。しかし、府市統合本部のトップダウンで、大阪府は、独法化ありきで作業を進めています。

５．府民の健康と安全を守るための業務は府立直営で！！

　公衛研が果たすべき役割やこれまで行ってきた地道な業務は、地方自治体が主体的に行うべきものであり、効率化や効果を優先する独法ではできないと考えます。そこで、府立存続を求める運動を広げ、この機会に公衛研の様々な業務を府民のみなさまに知って頂き、今後の公衛研のあり方を発展的に考えたいと思い、「公衆衛生研究所の府立存続と発展をめざす会」の設立総会を2013年1月11日に開催しました。

　引き続き、「公衆衛生研究所の府立存続と発展をめざす会」の賛同団体・賛同人としてご参加いただけるよう、呼びかけも継続してまいりますが、今後は、めざす会を通じて、公衆衛生研究所の府立存続をめざす署名活動などの運動を行っていきます。何卒ご理解ご協力の程お願い申し上げます。

参考資料　注1
調査研究・試験検査機関のあり方に関する報告書、2008年11 月（横浜市）
調査研究・試験検査機関のあり方検討会　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/gai-inf/pdf/houkokusyo.pdf