大阪市の5月市議会は５月27日の本会議で、同市水道事業の民営化について、補正予算に計上されていた8278万円の「検討・調査費」について“多過ぎる”として4000万円削減するとともに、残りの約4000万円についても“民営化を具体化するものではない”との条件を付けて可決しました。

　また、それに先立つ交通水道委員会では、「水道事業は市民の大切なライフラインであり、民営化について慎重に議論を重ねていく必要がある」(自民・加藤議員)、「全国に水道事業体は1429あるが、市町村単位で民営化されたケースはない。経営形態の変更という危険なカケに出ることは止めるべきだ」(OSAKAみらい・奥野議員)、「水道事業が市民の命に直結する事業であることを重視して、民営化には反対している」(公明・杉田議員)、「行政や議会のチェックが機能する公営企業でこそ、安全・安心の水供給ができる」（共産・岩崎議員)など、厳しい批判の意見が出されました。

　しかし、橋下市長は11月に新しい民営化案を提示し、来年2〜3月議会では条例改定案を提出するとしており、民営化に反対する世論の大きな盛り上げが重要になっています。

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大阪市は“地下鉄の民営化”に続き、今度は水道事業の民営化を検討しています。昨年11月に水道局がまとめ、発表した「水道事業民営化について（検討素案）」がそれで、素案によると平成25年度末までに基本方針を決定し、27年度中には運営会社による業務を開始するとしています。先の「出直し市長選挙」で予定通りには進んでおらず、また先行きも不透明ですが、水道事業は市民生活にとって欠くことのできないインフラであり、災害対策・防災の面から考えても民営化は許されるものではありません。そうした立場から大阪から公害をなくす会は、大阪市の水道事業の民営化に反対する請願署名（団体・個人の両方）を呼びかけるとともに、4月24日(木)の夜には「大阪市水道問題緊急学習会」を開催し、4月30日に請願署名の提出、5月2日には市会各会派への要請と市役所前宣伝を予定しています。多くの市民が、急いで“民営化反対”の声をあげることを呼びかけています。

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１月２５日、エルおおさかで開催された第42回公害環境デー・府民集会には160名が参加し、公害・環境をめぐる様々な報告と議論が行われ、大変有意義な取り組みとなりました。今回は、午前中、「食をめぐるあれこれ」「環境汚染から見た原発」とする二つの分科会とワークショップ「大気汚染の“今”とこれから」が開催され、また、午後には全体会として情勢と課題についての基調報告、IPCC報告・COP19についての特別報告、福井原発についての訴え、アスベスト、寝屋川「廃プラ」など５つの分野からのたたかいの報告があり、それらの報告を基に討論をしました。最後に府民へのアッピール「未来世代に安全・安心の社会を！　行動しましょう！　環境の保全・改善をめざして」を確認して終了しました。今回の集会には、中国から来阪中の環境ＮＧＯの方々６名も出席され、活動の一端を紹介していただきました。

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第７回ソラダス2012実行委員会と大阪から公害をなくす会は１１月２０日、大阪府と大阪市に対し「大気汚染問題について」の懇談の申し入れを行いました。この申し入れには大阪から公害をなくす会の藤永のぶよ副会長、中村毅事務局長が参加し、２０１２年５月に実施した第７回大阪ＮＯ2簡易測定運動（ソラダス2012）の概要を説明するとともに、この測定運動で明らかになった?ＮＯ2の環境基準をオーバーしているところの問題、?ぜん息患者など大気汚染による健康被害者の問題、?健康で暮らせるための環境基準、環境目標値の問題、?環境行政の基となる測定局の問題の４点について、担当部局との懇談を申し入れました。

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公害環境デー実行委員会は、第42回公害環境デーを2014年の１月25日（土）、エルおおさか（大阪府立労働センター）で開催します。今回のメインスローガンは、「今わたした行動する　未来世代のために」で、当日は午前中、二つの分科会(「食をめぐるあれこれ」「環境汚染と原発」)と一つのワークショップ(「現在とこれからの大気汚染」)を開催し、焦眉の課題についてについて突っ込んだ議論を行うことにしています。また、午後には「全体会」を開催し、公害・環境をめぐる情勢と私たちの運動課題を提起する「基調報告」、IPCC報告とCOP19、日本の課題についての「特別報告」、さらに午前中の分科会・ワークショップの報告やアスベストや寝屋川「廃プラ」など現在たたかわれている公害健康被害者救済の運動について報告してもらい、全体で議論しながら深めることにしています。同実行委員会は「公害・環境問題について交流し、学び合う企画です。きっと有意義な一日になると思います。ぜひ多くの方がご参加下さい」と呼びかけています。

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　原発ゼロの会・大阪は９月１１日、深刻な状態に陥っている福島第一原発の“汚染水漏れ”問題と安倍首相のＩＯＣ総会での演説内容について『見解』発表しました。『見解』では、“汚染水漏れ”問題について、もはや東電任せにした汚染水対策は限界を超えているとして、国・政府が責任を持って、国の総力を結集した対策を早期に実施することを要求しています。そして、汚染水を地上タンクに貯めるやり方は早晩破たんすることは明らかであり抜本的な対策を打ちたてること、事故の真相も解明できておらず、また、事故現場がこんな状態の中で原発の再稼働・海外輸出などとはとんでもない話であり「即刻中止すること」を要求しています。一方、安倍首相がＩＯＣ総会で行った「状況はコントロールされている」、汚染水は「原発の港湾内に完全にブロックされている」発言については、実態を無視した“ごまかし”と批判し、安倍首相がこうした誤った現状認識を改め、事態を深刻に受け止め、対策を抜本的に強化することを要求しています。『見解』は最後に、安倍首相が「抜本的解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している」と発言したことにふれ、そうなっていないのが実態だが、この発言は「もはや“国際公約”であり、安倍首相と国・政府は責任を持って推進すべき」だと述べ、“抜本的解決”というなら先ず福島第１原発の事故対策に全力を傾注すること、そして、何よりも原発は即時をなくしてゼロにし、自然エネルギー推進にエネルギー政策を大きく転換することを要求しています。

＞＞原発ゼロの会・大阪の「汚染水漏れ・安倍首相発言に対する『見解』」はこちらをクリックして下さい。

原発ゼロの会・大阪は７月３０日、先に行われた第２３回参議院選挙の結果について「国民の声は“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”。世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう」と題する見解を発表しました。「見解」では選挙の結果について、共産党が大きく躍進し、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくるうえで新たな基盤が出来たことを歓迎するとともに、一方で、原発ゼロを掲げた他の政党が後退し、逆に原発の推進・海外輸出を掲げた自民党が大勝したことで、一定厳しい情勢が生まれていることを指摘しています。そして、国民大多数の声は“原発なくせ”“自然エネルギーの推進”であり、自民党政権がかかげる原発推進・海外輸出の政策は国民の声、願いと大いに“ねじれ”ているとして、?世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかける、?国会内のたたかいとの連携を重視し、また、地域で国会議員や自治体への働きかけを強める、?ツイッターやフェイスブックなどを大いに活用し、“原発なくせ”の輪を大きく広げる、?１０月２０日の“発足２周年のつどい”を大きく成功させる、などを呼びかけています。

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大阪から公害をなくす会が毎年夏に開催している環境学校。18回目を迎えた今年の環境学校は、９月21日(土)午後、大阪民医連で開催されことが決まりました。地震・津波・防災問題をメインテーマにしながら、最近話題になり始めた高速道路の老朽化問題を取り上げています。前者については国の中央防災会議防災対策実行会議委員でもある関西大学の河田恵昭教授が「南海トラフ巨大地震と津波、防災」と題して、また、後者については現場に働く国土交通労組の組合員が「笹子トンネル事故から学ぶもの−いま道路行政に求められていること−」(仮題)と題して講演します。大阪から公害をなくす会では、高校生・大学生含めて東海トラフ巨大地震などに関心のある方、ぜひご参加下さいと呼びかけています。

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原発ゼロの会・大阪は７月9日、「関西電力をはじめとする電力各社の原発の再稼働申請に強く抗議する」との「声明」を発表しました。「声明」では、今回の一斉申請を“赤信号、みんなで渡れば怖くない”の様相だとし、「福島第1原発事故の原因究明もまだ、被災者救済や農業・漁業の再開もまだ等々、“収束”とはほど遠い状態にあって、原発再稼動の申請などは、絶対に許されるものではありません」と指摘。また、電力各社が再稼動申請の理由として「原発を稼動しなかったら、赤字が増えて経営が立ち行かなくなる」と言っていることに対し、「“経営”や“企業”を守るためなら何をやってもかまわないという、企業優先の最悪の考え方であり、憲法の精神に真っ向から反する」としています。そして、電力各社に対しては「再稼働申請の撤回」を、また原子力規制委員会に対しては「福島第１原発の真相が解明されるまで審査しないこと」を要求しています。

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