トピックス - お知らせ
大飯原発運転差止請求に対し福井地裁は5月21日、「大飯原発3号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」とする判決を下しました。その内容と意義を学ぶために原発ゼロの会・大阪は、7月27日（日）の午後、大阪市浪速区の大阪府保険医会館Ｍ＆Ｄホールで“福井地裁を学ぶ緊急学習会”を開催します。当日は、この大飯原発運転差止訴訟弁護団の一員でもある吉川健司弁護士が「司法は生きていた―大飯原発運転差止判決までの道のりとその意義」と題して記念講演を行い、各界から意見表明“福井地裁判決、私はこう思う”を行った後、ディスカッションも行いながら判決の内容と意義を深めることにしています。原発ゼロの会・大阪では “どなたでもご参加いただける学習会”として広く参加を呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は毎年夏に環境学校を開催し、時々の課題をテーマにじっくり学びあうことにしています。今年の環境学校は、来年のＣＯＰ21で2020年以降のＣＯ2削減目標を含む枠組みが決められなければならない重要な情勢にあることを考え「気候変動・温暖化問題」をテーマに、9月21日（日）の午後、大阪市西区の大阪科学技術センターで開催します。講師は兵庫県立大学名誉教授の河野仁さん、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんです。異常気象が日本だけでなく世界各国で猛威をふるい、大きな被害を与えている昨今、その背景にある激しい気候変動、温暖化問題、その原因ともなっている温室効果ガス・ＣＯ2の削減はいよいよ切実な課題となっています。この環境学校は、どなたでもご参加いただける公開講座です。お誘いあってぜひ多くの方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。
原発ゼロの会・大阪は、国と関西電力に原発ゼロ・自然エネルギー推進への転換を求めるあたらしい署名運動を始めました。署名用紙では「これでもまだ“原発は必要”とか“日本の原発は安全”と言うのでしょうか!」「他人ごとではない近畿の原発ー福井・若狭湾で事故が起こればー」として、収束どころではない福島第一原発の現場と周辺地域の写真、また、福井・若狭湾の原発で事故が起こった場合の放射能拡散予測図や琵琶湖・淀川の流域・給水区域図などを掲載しています。署名の内容では国に対して「原発から撤退することを直ちに決断し、大飯・高浜をはじめとするすべての原発の再稼働を認めないこと。原発の海外輸出を止めること」などを請願し、関西電力に対しては福島第一原発の事故を教訓に、脱原発・自然エネルギー推進へ企業理念・経営計画を転換することを求め、「原子力規制委員会に提出している大飯原発、高浜原発の再稼働適合審査申請を速やかに撤回すること」などを要請しています。原発ゼロの会・大阪では、この署名用紙を使って福島第一原発の実態とともに、近畿の原発問題について大いに語り、原発ゼロ・自然エネルギー推進の世論を高めていくことを呼びかけています。
大阪市の5月市議会は５月27日の本会議で、同市水道事業の民営化について、補正予算に計上されていた8278万円の「検討・調査費」について“多過ぎる”として4000万円削減するとともに、残りの約4000万円についても“民営化を具体化するものではない”との条件を付けて可決しました。
また、それに先立つ交通水道委員会では、「水道事業は市民の大切なライフラインであり、民営化について慎重に議論を重ねていく必要がある」(自民・加藤議員)、「全国に水道事業体は1429あるが、市町村単位で民営化されたケースはない。経営形態の変更という危険なカケに出ることは止めるべきだ」(OSAKAみらい・奥野議員)、「水道事業が市民の命に直結する事業であることを重視して、民営化には反対している」(公明・杉田議員)、「行政や議会のチェックが機能する公営企業でこそ、安全・安心の水供給ができる」（共産・岩崎議員)など、厳しい批判の意見が出されました。
しかし、橋下市長は11月に新しい民営化案を提示し、来年2〜3月議会では条例改定案を提出するとしており、民営化に反対する世論の大きな盛り上げが重要になっています。
大阪市は“地下鉄の民営化”に続き、今度は水道事業の民営化を検討しています。昨年11月に水道局がまとめ、発表した「水道事業民営化について（検討素案）」がそれで、素案によると平成25年度末までに基本方針を決定し、27年度中には運営会社による業務を開始するとしています。先の「出直し市長選挙」で予定通りには進んでおらず、また先行きも不透明ですが、水道事業は市民生活にとって欠くことのできないインフラであり、災害対策・防災の面から考えても民営化は許されるものではありません。そうした立場から大阪から公害をなくす会は、大阪市の水道事業の民営化に反対する請願署名（団体・個人の両方）を呼びかけるとともに、4月24日(木)の夜には「大阪市水道問題緊急学習会」を開催し、4月30日に請願署名の提出、5月2日には市会各会派への要請と市役所前宣伝を予定しています。多くの市民が、急いで“民営化反対”の声をあげることを呼びかけています。
＞＞大阪市水道事業の民営化に反対する「緊急学習会」と「請願署名」用紙はこちらをクリックして下さい。
１月２５日、エルおおさかで開催された第42回公害環境デー・府民集会には160名が参加し、公害・環境をめぐる様々な報告と議論が行われ、大変有意義な取り組みとなりました。今回は、午前中、「食をめぐるあれこれ」「環境汚染から見た原発」とする二つの分科会とワークショップ「大気汚染の“今”とこれから」が開催され、また、午後には全体会として情勢と課題についての基調報告、IPCC報告・COP19についての特別報告、福井原発についての訴え、アスベスト、寝屋川「廃プラ」など５つの分野からのたたかいの報告があり、それらの報告を基に討論をしました。最後に府民へのアッピール「未来世代に安全・安心の社会を！ 行動しましょう！ 環境の保全・改善をめざして」を確認して終了しました。今回の集会には、中国から来阪中の環境ＮＧＯの方々６名も出席され、活動の一端を紹介していただきました。
＞＞第42回公害環境デーの「報告資料集」はこちら、写真で見る公害環境デーはこちらをクリックして下さい。
第７回ソラダス2012実行委員会と大阪から公害をなくす会は１１月２０日、大阪府と大阪市に対し「大気汚染問題について」の懇談の申し入れを行いました。この申し入れには大阪から公害をなくす会の藤永のぶよ副会長、中村毅事務局長が参加し、２０１２年５月に実施した第７回大阪ＮＯ2簡易測定運動（ソラダス2012）の概要を説明するとともに、この測定運動で明らかになった?ＮＯ2の環境基準をオーバーしているところの問題、?ぜん息患者など大気汚染による健康被害者の問題、?健康で暮らせるための環境基準、環境目標値の問題、?環境行政の基となる測定局の問題の４点について、担当部局との懇談を申し入れました。
＞＞大阪府・市に懇談を申し入れた全文はこちらをクリックして下さい。
公害環境デー実行委員会は、第42回公害環境デーを2014年の１月25日（土）、エルおおさか（大阪府立労働センター）で開催します。今回のメインスローガンは、「今わたした行動する 未来世代のために」で、当日は午前中、二つの分科会(「食をめぐるあれこれ」「環境汚染と原発」)と一つのワークショップ(「現在とこれからの大気汚染」)を開催し、焦眉の課題についてについて突っ込んだ議論を行うことにしています。また、午後には「全体会」を開催し、公害・環境をめぐる情勢と私たちの運動課題を提起する「基調報告」、IPCC報告とCOP19、日本の課題についての「特別報告」、さらに午前中の分科会・ワークショップの報告やアスベストや寝屋川「廃プラ」など現在たたかわれている公害健康被害者救済の運動について報告してもらい、全体で議論しながら深めることにしています。同実行委員会は「公害・環境問題について交流し、学び合う企画です。きっと有意義な一日になると思います。ぜひ多くの方がご参加下さい」と呼びかけています。
＞＞第42回公害環境デーの詳しい内容はこちらをクリックして下さい。
原発ゼロの会・大阪は９月１１日、深刻な状態に陥っている福島第一原発の“汚染水漏れ”問題と安倍首相のＩＯＣ総会での演説内容について『見解』発表しました。『見解』では、“汚染水漏れ”問題について、もはや東電任せにした汚染水対策は限界を超えているとして、国・政府が責任を持って、国の総力を結集した対策を早期に実施することを要求しています。そして、汚染水を地上タンクに貯めるやり方は早晩破たんすることは明らかであり抜本的な対策を打ちたてること、事故の真相も解明できておらず、また、事故現場がこんな状態の中で原発の再稼働・海外輸出などとはとんでもない話であり「即刻中止すること」を要求しています。一方、安倍首相がＩＯＣ総会で行った「状況はコントロールされている」、汚染水は「原発の港湾内に完全にブロックされている」発言については、実態を無視した“ごまかし”と批判し、安倍首相がこうした誤った現状認識を改め、事態を深刻に受け止め、対策を抜本的に強化することを要求しています。『見解』は最後に、安倍首相が「抜本的解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している」と発言したことにふれ、そうなっていないのが実態だが、この発言は「もはや“国際公約”であり、安倍首相と国・政府は責任を持って推進すべき」だと述べ、“抜本的解決”というなら先ず福島第１原発の事故対策に全力を傾注すること、そして、何よりも原発は即時をなくしてゼロにし、自然エネルギー推進にエネルギー政策を大きく転換することを要求しています。
