トピックス - webmasterさんのエントリ
１０月９日、大阪から公害をなくす会・幹事会は、声明「最高裁の泉南アスベスト国賠訴訟“原告勝訴”の判決を歓迎するとともに、国に対し被害者への謝罪と早期全面解決を要求する」を発表しました。声明では�‖茖運悗�二審・大阪高裁で「産業の発展のためには多少の犠牲は仕方がない」と不当な原告敗訴の判決を克服し国の責任を認めた原告勝訴の判決を歓迎する、�■隠坑沓映�以降に就労して健康被害を発症した人、及び工場周辺の被害者を国家賠償から除外したことは問題である�９颪寮嫻い鯒Г瓩詒酬茲�下された以上、国は速やかに謝罪と賠償金の支払いを行うべきで、被害者の救済には一秒たりとも猶予はないとしています。
最高裁は、１０月９日泉南アスベスト国賠訴訟に対し、国の責任を認める原告勝訴の判決を下しました。２００６年５月に全国に先駆けて泉南アスベスト被害者が国を提訴。８年以上にも及ぶ長いたたかいで、「国は知ってた！できた！でもやらなかった！」と訴え続けた原告団・弁護団、また、それを支援してきた人たちの勝利といえます。今回の判決は、「原告団・弁護団」「市民の会」「勝たせる会」からの声明にもあるように「全国に広がったアスベスト被害について、国の責任の明確化と共に、被害者救済のあり方や将来の被害防止対策の抜本的な見直しを迫るもの」となります。大阪から公害をなくす会は、幹事会声明を発表し、関係大臣に要請ファックスを送信しました。原告団・弁護団からも要請ファックス送信のお願い・訴えがされています。１０月１８日（土）には「最高裁判決の勝利を祝う泉南の集い」が地元の泉南市樽井公民館で、１１月２７日（水）には大阪市内で報告集会が開催されます。詳しくは「大阪泉南地域のアスベスト国家賠訴訟を勝たせる会」のホームページをご参照下さい。
＞＞原告団・弁護団等三者の「声明」全文はこちらをクリックして下さい。
＞＞FAX用「要請書」のダウンロードはこちらをクリックして下さい。
毎年８月〜９月に開催しています「環境学校」。第19回目となる今年は、「気候変動・温暖化問題」をテーマに９月２１日(日)午後、大阪科学技術センターで開催。８９名の方が参加。兵庫県立大学名誉教授・河野仁先生の「科学者による地球温暖化の現状把握と自然エネルギーによる対策技術〜風力発電を中心にして〜」、気候ネットワーク代表・浅岡美恵さんの「ＩＰＣＣ報告とＣＯＰ・日本の課題」の二つの講演に熱心に耳を傾けました。参加者から「再生可能エネルギーの中で風力発電の現実性の高さが本日の説明でよくわかりました。」「国産のエネルギー源として石炭は有効と思っていましたが、温暖化にも健康にも悪いというのが今日学んだ新しい点です。」などの感想が寄せられました。最後に、大阪から公害をなくす会・地球環境委員会の青山政利委員長が、「2015年11月に開催されるＣＯＰ21に向けて運動を展開していく」と報告し、終了しました。
２０１１年１０月１５日に結成された原発ゼロの会・大阪は、１０月５日（日）に阿倍野区民センターで“発足３周年記念のつどい”を開催します。当日は、午前中、同センターのホール・フロアーで“あんな活動、こんな取り組み、悩みも含めて持ち寄って”原発ゼロの運動を粘り強く広げようと「原発ゼロ活動交流集会」が開催されます。午後は同じくホールで“福島の現状を学び、新たな発展をめざすつどい”が開かれ、福島第１原発から１５キロ圏内にある楢葉町・宝鏡寺の住職、早川篤雄さんが「福島のいまを語る」と題して記念講演を行います。また、昼には書道・絵画・絵手紙・写真などで訴える「原発ゼロ文化祭」、太陽光発電の展示や書籍、キーホルターの販売などもの「展示と書籍・物品の販売」も行われます。福島地裁判決を力に原発ゼロ・自然エネルギー推進の世論と運動を高め、原発ゼロの日本を実現するために、原発ゼロの会・大阪では多くの方の参加を呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は毎年夏に「環境学校」を開催し、環境問題をめぐるその時々のテーマについて学習しています。今年19回目を迎える環境学校は、「気候変動・温暖化問題」をテーマに９月２１日(日)午後、大阪市西区の大阪科学技術センターで開催されます。講師・演題は兵庫県立大学名誉教授・河野仁さんの「科学者による地球温暖化の現状把握と自然エネルギーによる対策技術〜風力発電を中心にして〜」、気候ネットワーク代表・浅岡美恵さんの「ＩＰＣＣ報告とＣＯＰ・日本の課題」です。異常気象が各地で猛威を振るい、大きな被害が発生しています。気温上昇を抑えるための温室効果ガス・ＣＯ2の削減はますます切実な課題となっています。どなたでも参加いただける公開講座です。公害をなくす会では「ぜひ多くの皆さんがご参加下さい」と訴えています。
大飯原発運転差止請求に対し福井地裁は5月21日、「大飯原発3号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」とする判決を下しました。その内容と意義を学ぶために原発ゼロの会・大阪は、7月27日（日）の午後、大阪市浪速区の大阪府保険医会館Ｍ＆Ｄホールで“福井地裁を学ぶ緊急学習会”を開催します。当日は、この大飯原発運転差止訴訟弁護団の一員でもある吉川健司弁護士が「司法は生きていた―大飯原発運転差止判決までの道のりとその意義」と題して記念講演を行い、各界から意見表明“福井地裁判決、私はこう思う”を行った後、ディスカッションも行いながら判決の内容と意義を深めることにしています。原発ゼロの会・大阪では “どなたでもご参加いただける学習会”として広く参加を呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は毎年夏に環境学校を開催し、時々の課題をテーマにじっくり学びあうことにしています。今年の環境学校は、来年のＣＯＰ21で2020年以降のＣＯ2削減目標を含む枠組みが決められなければならない重要な情勢にあることを考え「気候変動・温暖化問題」をテーマに、9月21日（日）の午後、大阪市西区の大阪科学技術センターで開催します。講師は兵庫県立大学名誉教授の河野仁さん、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんです。異常気象が日本だけでなく世界各国で猛威をふるい、大きな被害を与えている昨今、その背景にある激しい気候変動、温暖化問題、その原因ともなっている温室効果ガス・ＣＯ2の削減はいよいよ切実な課題となっています。この環境学校は、どなたでもご参加いただける公開講座です。お誘いあってぜひ多くの方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。
原発ゼロの会・大阪は、国と関西電力に原発ゼロ・自然エネルギー推進への転換を求めるあたらしい署名運動を始めました。署名用紙では「これでもまだ“原発は必要”とか“日本の原発は安全”と言うのでしょうか!」「他人ごとではない近畿の原発ー福井・若狭湾で事故が起こればー」として、収束どころではない福島第一原発の現場と周辺地域の写真、また、福井・若狭湾の原発で事故が起こった場合の放射能拡散予測図や琵琶湖・淀川の流域・給水区域図などを掲載しています。署名の内容では国に対して「原発から撤退することを直ちに決断し、大飯・高浜をはじめとするすべての原発の再稼働を認めないこと。原発の海外輸出を止めること」などを請願し、関西電力に対しては福島第一原発の事故を教訓に、脱原発・自然エネルギー推進へ企業理念・経営計画を転換することを求め、「原子力規制委員会に提出している大飯原発、高浜原発の再稼働適合審査申請を速やかに撤回すること」などを要請しています。原発ゼロの会・大阪では、この署名用紙を使って福島第一原発の実態とともに、近畿の原発問題について大いに語り、原発ゼロ・自然エネルギー推進の世論を高めていくことを呼びかけています。
大阪市の5月市議会は５月27日の本会議で、同市水道事業の民営化について、補正予算に計上されていた8278万円の「検討・調査費」について“多過ぎる”として4000万円削減するとともに、残りの約4000万円についても“民営化を具体化するものではない”との条件を付けて可決しました。
また、それに先立つ交通水道委員会では、「水道事業は市民の大切なライフラインであり、民営化について慎重に議論を重ねていく必要がある」(自民・加藤議員)、「全国に水道事業体は1429あるが、市町村単位で民営化されたケースはない。経営形態の変更という危険なカケに出ることは止めるべきだ」(OSAKAみらい・奥野議員)、「水道事業が市民の命に直結する事業であることを重視して、民営化には反対している」(公明・杉田議員)、「行政や議会のチェックが機能する公営企業でこそ、安全・安心の水供給ができる」（共産・岩崎議員)など、厳しい批判の意見が出されました。
しかし、橋下市長は11月に新しい民営化案を提示し、来年2〜3月議会では条例改定案を提出するとしており、民営化に反対する世論の大きな盛り上げが重要になっています。
