原発問題住民運動大阪連絡会 - 最新エントリー
原子力安全・保安院は１月２９日、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に対する第３回の特別な保安検査（昨年１１〜１２月に実施）の結果を県と敦賀市に報告しました。日本原子力研究開発機構が、組織体質の改善を図ってまとめた行動計画に関し、「重要な課題への対応はまだ実施途上」と評価しています。３月にも４回目の検査を行い、原子力機構の取り組みを引き続き確認する、としています。
昨年の全国商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが2月１３日の、経済産業省の調査発表で明らかにされました。点検記録の不正で東電の原発が大量に停止された０３年の５７．４％に次いで低い数字です。中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（７基）の再稼働が遅れていることが大きな原因です。
原発１４基が集中立地する若狭湾周辺の活断層を巡る耐震安全性審査で、日本原子力発電、関西電力、日本原子力研究開発機構の３事業者は２月１３日、柳ケ瀬断層（福井県、２８キロ）を３キロ北へ延長し、長さ３１キロに修正し、同日開かれた国の専門部会で報告しました。
東電は２月１９日、０７年の中越沖地震で被災し運転停止中の柏崎刈羽原発７号機について、事実上の運転再開となる起動試験（試運転）を行う準備が整ったとして、県と柏崎市、刈羽村に事前了解を申し入れました。県と市、村は今後、３者会談を開き、県の技術委員会での議論も踏まえ、、運転再開を認めるかを判断することになります。
２０日
１１人が死傷した高温蒸気噴出事故（０４年８月）を起こした関西電力美浜原発３号機に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転管理評価チームが２０日、調査に入った。事故以降取り組んできた３号機の安全対策を評価するため、関電が原子力安全・保安院を通じ、ＩＡＥＡに派遣を要請。
２２日
青森県が１００％出資するむつ小川原地域・産業振興財団が電気事業連合会から、０９年度からの５年間で計３２億５０００万円の寄付を受けると発表した。原子燃料サイクル施設立地に伴う電源三法交付金の対象外となる県内２５市町村に配分される見込み。各自治体への具体的な配分については財団と県が協議する。
ライフライン市民フォーラム(LLCF）は昨年12月22日関電本店ビルで「原発の安全に関する 第8回話し合い」を持ちました。LLCF側からは、関電株主の会、原発住民運動大阪連絡会、大阪市民ネットワーク、電力労働運動近畿センター、LLCF事務局などから８人が参加、関電側からは地域共生・広報室エネルギー広報グループ マネージャー３人が出席しました。話し合いは、LLCFが事前に提出した質問書（内容はニュース１１月１３８号で詳細報告）に関電側が逐条的に答えることから始まり、２時間たっぷりの内容豊かな討論が行われました。以下、関電回答を巡って行われた討論の中での主な問題の話し合いの要点を報告します。
２１日
原発立地地域に新聞折り込みで配布した広報紙に誤りがあったと原子力・安全保安院が発表した。東京電力福島第一原発３号機（福島県大熊町）と柏崎刈羽原発３号機のプルサーマル計画で、地元自治体が導入を了解していないのに、既に了解したことを示す表記をした。保安院は「本当に申し訳ない」と平謝りしている。
２２日
中部電力は午前の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１、２号機を廃炉とし、６号機を新設する計画を正式に決めた。商業用原子炉の廃炉は国内３例目だが、廃炉と新設を同時に行う「リプレース」方式は初めて。
