原発問題住民運動大阪連絡会 - 最新エントリー
原子力ムラ勢力の圧力で後退を続ける原子力政策
アメリカ、財界、経団連、電事連、原発推進に加担していた専門家やマスコミ、多くの立地自治体などの原子力ムラ勢力の圧力を受けて、政府は「30年代原発ゼロ」を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を断念しました。さらに「安全性が確認できれば原発再稼働を認める」「建設工事中の原発は認める」「核燃料サイクル再処理施設は継続する」など、現実に30年代原発ゼロの目標を不可能におとしいれる施策をすすめています。さらには安全性の確認を新たに発足した原子力規制委員会と立地自治体に任せて政府の責任を免れようとする動きさへ見えます。
これら推進勢力の主張は、「原発は安価な電源であり、安全性を確保して継続すべきだ」「原発をなくせば日本経済は破綻する」「原発をやめれば地球温暖化対策は困難だ」「核燃料サイクルを廃止すれば安保問題を含め日米関係が悪化する」という内容が柱で、経済問題を中心に国民の安全と生活を脅かすことになると批判の声を高めています。今まで日本の原発は事故を起こさないと言う「安全神話」で押さえつけてきました。今度は、原発いらないの国民の反対の声を経済的な困難を掲げる新しい国民への脅威「神話」で押しつぶそうとしています。
国民は今までの推進勢力に騙されてきた経験を通じ、また高度に発達した情報手段を通じて原発継続の危険を感じ取り、「原発いらない」の要求を掲げ運動の広さと深さを増して対決しているのが現在に状況です。「原発ゼロ」と「再生可能（自然）エネルギール推進」は、原発をなくし安全安心の社会を目指す国民挙げての運動を成功させていく車の両輪です。
「原発ゼロの会・大阪」の運動に参加し、地域の人々と連帯して、原発のない安全で豊かな日本を作る運動を進めましょう。
基本方針を決めないなし崩しの運転再開に厳しい反対の声
野田首相は「脱原発依存」を唱えながら、今年夏場の電力供給不足を主な口実に、大多数の国民の「原発ノー」の世論を無視して関西電量大飯原発3，4号機の運転再開を承認しました。さらに電力会社が次々と準備する停止原発再稼働の要求に応えるため、与党からも批判される拙速の原子力規制委員会を発足させて、運転承認の体制づくりを進めようとしています。
また、今後のエネルギー基本政策策定のための世論聴取ということで、2030年の電源構成に占める原子力の割合について０％、１５％、２０〜２５％の3案を示して国民からの意見を募り、８万９千を超える意見が寄せられました。そして全国各地で行われた聴取会場でのアンケートでは「原発ゼロ」が7割以上（日経7月17日）と報じられています。そもそもこの世論聴取では、会場発言、寄せられた意見、アンケートなどの扱いをどうするか事前の定めはありません。１５％を軸に検討していた政府は厳しい対応を迫られています。このような国民的な世論に対し経団連をはじめとする経済者団体は一斉に原発の必要性を主張し、現在の原発を減らすことは、電気料の値上がり、電力供給の不安定等の結果を招き日本経済の将来の発展を危うくすると非難しています。このような情勢に黙ってはいられないと、毎週金曜日の夕刻に数万の人びとが首相官邸を包囲して「原発ノー」の声をあげています。
事故調査報告の検討もなしに原発再稼働を進める政府
これまでの経過で感じる最大の問題点は、政府が「脱原発依存」を唱えながら、原子力・原発を今後どう扱うか、廃止を決断するか、使用を続けるかという根本問題についての考えを明確にしないで、依然として電力会社、財界等の意向にしたがって、電力不足、電力供給不安定等を口実に、なし崩しの原発運転再開をすすめていることです。しかもこの間に行われた政府、国会、民間等の四つの事故調査報告を検討して政策に反映することなく、あたかも既成事実をつくって置こうとするかのように運転再開を強行してきました。
政府事故調報告は、事故発生に果たした「安全神話」の役割を指摘しました。国会事故調報告は、電力会社の情報隠しと経産省、財界の組織的影響で、保安院と東電の地位が逆転していたと言う決定的な指摘をしています。原子力行政の基本を狂わせたこれらの諸指摘を真摯に受け止めて、事故を発生させた問題点を確認し、その克服条件を明らかにして、原子力ムラの影響をぬぐいさった体制をつくって今後のエネルギー政策、原発の在り方を審議すべきです。原発を推進してきた今までの関係者、関係機関の役割と責任を明らかにし、影響を取り除く事なしに新たな体制は真の安全を保証するものになりません。
原発政策の根本的な変革は、いままで原発推進で利益を得てきた会社や組織に大きな影響を与えます。それらの会社や組織は既得権益を守るために必死に抵抗します。「再生可能エネルギーでは安定した電力供給は無理」「原発をやめれば電気料が上がる」「日本の将来の発展を脅かす」等の批判は、これから取り組まれる技術革新や経営の合理化、発送電分離と電力自由化などの制度革新の成果を考えに入れない、自己の利益中心のためにする批判です。原発にはどんなに安全措置を講じても消し去ることのできない残余のリスクがあり、震災と天災の日本ではそのリスクを無視することはできません。原発の廃止という根本的安全策と、それから生じる個々の経済的な諸問題を同列に置いて、いやむしろ経済的問題のみを強調して原発存続を押し通そうとする経団連、電力会社、原発ムラ関係者の態度は許されるものではありません。
情勢の変化を示す「さよなら原発10万人集会」
7月16日に東京・代々木公園で開かれた「さよなら原発10万人集会」は全国各地からの国民の「原発なくせ」の意思を結集した17万人の画期的な集会となり、野田内閣、政府、財界、電力会社に対し原発からの撤退を迫りました。
この集会の予想を超えた参加者による成功は日本の社会に大きな影響を与えています。集会情報の発信にあまり積極的でなかったＮＨＫラジオが夕方のニュース解説で取り上げ、原発をやめることを望む心を集会に行くことであらわそうという人が増えたと解説し、幅広い年齢の人々が自発的に集まったと説明しました。
新聞赤旗の外電報道は、英国のフィナンシャルタイムズが、日本に広がる原発反対の運動について、「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加」「最近のデモが1960年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示している」と伝え官邸前のデモについても言及していることを伝えました。またドイツの公共第1テレビ（ＡＲＤ）が、「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。
根本的な原因に踏み込んだ国会事故調報告
東京電力福島第１原発の事故原因を調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は７月５日、事故の根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表しました。先に発表された政府事故調の中間報告に比して事故の原因と責任の解明に向かって数歩踏み込んだ判断が注目されます。
報告書が指摘した問題点について3点を指摘します
（１）福島第一原発事故は「人災」であると断じています。
・報告書は、地震・津波対策を立てる機会が過去何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきた事を挙げて、想定外の天災ではなく指摘を無視した結果の「人災」だと断じています。
（２）津波が原因という東電の主張に対し、地震で配管などが壊れた可能性を指摘しています。
・東電の報告や、政府の事故調査・検証委員会の「事故は津波による非常用電源の喪失が原因」という見解に対し、津波の到達時間などを検証して「少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性がある」「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」と指摘しました。これは原発が地震の揺れに耐えきれなかったことを示し、従来の原発の耐震性の強化が必要となります。
（３）東電の情報隠しで、規制する側の保安院と規制される東電の位置が逆転していると批判します。
・経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」。その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」と指摘しています。
まだまだ問題はありますが、以上の指摘は事故原因の根本に触れる多くの内容を含んでいます。問題は現在の日本の原発の持つ危険性の根本を指摘していることです。まずこのような根本的欠陥を確認し、原発を規制する体制の抜本的な改革を行わないままで、ストレステストや3日間で作った臨時の安全基準を使って、電力不足宣伝に乗せて原発再開を「政治的」に認めるやり方は、国民が恐れている大事故の危険をそのまま温存継続することで、私たちは絶対に認めることはできません。
脱原発・地球温暖化防止のカギ再生可能エネルギー
野田佳彦首相は6月１6日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、西川一誠知事と首相官邸で会談し、西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定しました。そして「国民の安全と安心のために私の責任で決めた」と自賛しています。しかしこの首相の決断は、全原発の停止で当然に起こってくる電力供給の低下を口実に、「原発がなければ日本の経済は成り立たない。事故防止の抜本的な対策を立てたから大丈夫だ。」という新しい『安全神話』の出発です。
大飯3,4号機稼働再開の動きは関西地方の夏場の電力不足問題から始まり、「暑い夏なら計画停電」「電力不足なら資本は国外に出てしまう」、さらには「原発が動かなければ日本が世界に公約した90年比25％の温室効果ガス削減は不可能」という環境省の計算まで出てきました。そして政府と福井県西川知事との会談で政府側が「夏場をしのぐという限定的なことは考えていない。コスト上昇などによる国民の負担増抑制や日本経済の安定的発展に、原子力は引き続き重要だ」と言い切りました。まさに福島事故前の体制の全面復活を目指しているのです。そして財界は原発輸出工作を再開し、関西電力は、「定年40年」を超えた美浜1号機、さらに2号機の10年運転延長申請を準備しています。
この政府・財界・電力会社の仕掛けと攻勢に対し国民は納得していません。新聞の世論調査では「あわてて再開するな」が圧倒的です。地域では原発稼働再開への反対はもちろん、震災瓦礫の広域処理による放射能拡散反対の運動、子どもを放射能の内部被曝から守るお母さんの取り組など多彩な運動をすすめてすそ野を広げています。そしてこの原発なくせの思いを「目に見せよう」と、7月16日には東京・代々木公園で、「さよなら原発 10万人集会」が開かれます。ぜひ成功させて情勢を大きく進めたいものです。
同時にわたしたちは「さよなら原発」の運動を力づける大きな課題として「再生可能エネルギーを強化して地球環境を守る運動」の強化を訴えます。いま政府・大資本は「原発は温暖化ガスを出さないから地球環境に優しい。地球環境対策には原発が必要だ。」と宣伝しています。しかしそれは大きな騙しです。原子力は現在では核兵器として世界を脅かせ、放射能被害として人の健康と生命を危険に陥れています。地球にやさしい再生可能エネルギーの強化こそが、エネルギー問題と地球温暖化問題に二つを両立させて解決しく本当の対策です。大資本や電力会社はいま彼らが持っている既得の権益を手放すまいと必死の抵抗をしているのです。私たちの運動が明るい未来社会のエネルギーとしてだれでも納得できる再生可能エネルギーを「原発ノ―」の運動と結びつけることが進めば、それは二つの運動の飛躍に結び付きます。運動の新しい発展のために意識的な取り組みを期待します。
原発をどうするという基本政策を決めずに大飯原発の運転再開を許してはなりません
いま野田政権は、原発を動かさないと電力不足の深刻な事態になると言う口実で、無理やりに大飯原発3，4号機の運転再開を押し通そうとしています。しかし強化された事故耐久力をコンピュータ計算で調べたストレステストと、原子力安全・保安院がまとめた安全対策に基づいて急遽作成した暫定の「安全基準」によって運転再開を政治判断しようという、運転再開を前提とした野田政権のやり方には与党の民主党内からも異論が出る状況です。
私たちは、このような施策は、福島原発事故の教訓から学ばずに新しい「安全神話」を再び作り出す危険な施策として反対してきました。原発の今後へのしっかりした政策なしに大飯原発の運転を許すことは新たな運転再開の口火となります。電力会社の停止原発運転再開への姿勢はさらに露骨です。関西電力は政権の姿勢を先取りして、定年の40年を過ぎた美浜原発1号機の運転延長の申請手続きを行っています。原発運転規模を事故前に戻して従来の利益を確保しようと懸命です。私たちは、目先の利益や便利さ宣伝に惑わされずに、今後の原発をどうするかという大きな視点で運転再開の攻勢に立ち向かいましょう。
停止原発の運転再開を急ぐ政府・電力会社
いま日本国民の多数が「もう原発は要らない」「原発から撤退を」と考えていることがさまざまなアンケート調査で明らかになっています。政府は新しいエネルギー基本政策の改定作業に取り組んでいます。新政策は福島第一原発事故の反省・教訓に学んで作られます。現在、東京電力福島第一原発事故の原因・責任の調査解明を行う委員会組織が国、国会それぞれで作られて活動しており、客観的で公正な調査結果報告が期待されています。また、民間の委員会も作られています。
一方、事故以来定期検査で停止した原発の運転再開が出来ず、全国54基の原発の52基が停止し、4月にはすべてが停止します。このような状況の中で電力会社は、「原発撤退」の国民世論に対し、「原発が止まれば電力不足が起こる」「原発停止で火力用の燃料費が増え電気料が上がる」などと主張して運転再開を目指しています。
国は、電力会社に指示したストレステストを運転再開の前提条件の一つと考えており、真っ先にストレステストの結果を報告した関西電力大飯３，４号機のストレステストについて、原子力安全保安院は「妥当」とする審査最終案を2月8日にまとめました。しかし、このストレステストは福島第一発所事故で明らかになった津波や地震への東電の対策の不足や問題点について、国の指示で各電力会社が行った対策でどこまで耐えることができるかをコンピュータ計算でテストしたものであり、これからの原発の安全を保証するものではありません。今進行中の福島第一原発事故調査検証の作業などによって事故の原因と責任が明らかになり、その反省と教訓に立った総合的なエネルギー政策と新たな安全基準が策定される必要があります。そして策定される新たなエネルギー政策は国民の多くが望む「原発からの撤退」を基本とするものでなければなりません。
事故一周年の3月11日に日本の全府県で計画されている行動と連帯して、「原発ゼロ・再生可能エネルギー推進」を要求する集会を成功させ国民的な世論を拡げ固めることが期待されます。
ストレステストでは今後の原発の安全は確保できない
関西電力は11月17日、定期検査で停止中の大飯原発４号機の再稼働の前提となる安全性評価（ストレステスト）の結果を原子力安全・保安院に提出しました。これでストレステスト結果を提出した原発は、10月28日の大飯原発3号機をはじめ、11月18日の四国電力伊方原発3号機に続いて全国で3基となりました。国はストレステストの結果を原発再稼働の条件としており、今後、原子力安全・保安院や原子力安全委員会が審査を行います。
安全評価（ストレステスト）とは
ストレステストとは、想定する地震や津波に対して原発の各機器の安全性にど程度の余裕があるかを、コンピューターでシュミレーションして行います。保安院は外部の有識者や国際原子力機関（IAEA）の意見を聞きながら、計算の正しさを調べると言います。そして再稼働には地元の同意が必要で、最終的には首相らが政治的判断を行うといいます。
いま日本全国の原発は震災、津波で停止中を含め８０％が運転を停止しており、再稼働が実現しないと来年の5月までには定期検査入りですべての原発が停止します。
「原発ゼロ」の世論の高まりの中で、電力会社は原発停止に伴う供給電力不足対策として節電の計画を立て、一般市民にも需要増加期での10%節電が計画されています。しかし、電力会社の目標は、何よりも定期検査で停止している原発の再稼働であり、ストレステスト審査による再稼働承認を目指しています。
原発廃止世論の広がりを示した「さよなら原発5万人集会」
作家の大江健三郎さんなど著名な9氏の呼びかけで東京の明治公園だ開かれた「さよなら原発集会」は、マスコミが福島第一原発事故以来最大の関連集会と報じたように、全労連、連合系、中立系労組、民主団体、市民団体、個人など、全国から幅広い6万の人々が集まりました。
集会は「新しい原発は作らない」「既存の原発は計画的に廃止する」など原発ゼロを目標に掲げており、原発ゼロを望む国民的世論と運動の広がりを力強く示しました。
呼びかけ人の大江さんは、「原子力によるエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う。私たちはそれに対抗するということを、想像力をもたない政党の幹部、経団連の実力者に思い知らせる必要があります。そのためには民主主義の集会、市民のデモしかありません。」と述べ、同じく呼びかけ人の澤地久枝さんは「核が暴走を始めたら、人類はコントロールするノウハウをまだ持っていない。そういう危険なものは地球には必要がないと思います。」など5人の呼びかけ人が原発の危険と運動の核心をついた訴えを行いました。
「原発ゼロの会」１０月１５日発足に向けて取り組み進む
原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（略称 原発ゼロの会）準備会は、前号でお知らせした｢7･30府民集会｣(3000人参加)、集会プレ学習企画（120人参加）を成功させ、いまの会の発足集会の成功に向けて取り組みを進めています。
｢原発ゼロの会・発足集会｣は１０月１５日（土）午後６時３０分から天満のエルおおさか南館・大ホールで開かれます。準備会では今後の活動の規模にふさわしい「呼びかけ人」準備に取り組んでおり、9月1日には広範な団体個人に向けた「呼び掛け文」を発送します。
福島第一原発では、炉心溶融を起こした1〜3号機を冷温安定させるめどがまだたっておらず、量は減ったものの相変わらず原発からは汚染水と放射性の排ガスが放出され続けています。そして子供たちの低濃度の被曝による健康問題についての不安が広がっています。
ニュース読者のみなさんが準備会の呼び掛けに応え、団体・個人の参加拡大にご協力くださるようお願いします。
大阪「原発ゼロの会」結成に向けて府民集会
「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」準備会発足
福島第一原発の事故が産み出した深刻な危険を体験した国民の中に「もう原発はいらない」という思いが広く深く生まれています。そして多くの団体や個人がそれぞれに求め運動してきました。事故から4カ月を経て、この力を連絡と協力によってさらに強め、着実に要求運動を発展させるための組織として新しい連絡組織づくり目指され、７月１１日に１１団体代表による第一回準備会が開かれました。
準備会では組織の名称を、会の基本目標を簡潔に表す「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」（略称：原発ゼロの会）とすることを確認しました。そして、引き続き準備会を開いて、会の内容を広く府民に知らせて参加を訴える「呼びかけ文」の作成、新たな呼びかけ人に加わる団体代表や個人への働きかけなどの組織的な準備を進めること。当面の行事として7月３０日に「7・30府民集会」を開いて会の発足と要求を府民に訴えること。集会のプレ企画として「学習会」を開くことを確認しました。準備会としては年内遅くない時期の正式の会結成を目指します。
（現在の呼びかけ人）アイウエオ順）
金谷邦夫（大阪から公害をなくす会会長）
芹沢芳郎（原発問題住民運動大阪連絡会代表）
川辺和弘（全大阪労働組合総連合議長）
藤永のぶよ（大阪市民ネットワーク代表）
川本幹子（新日本婦人の会大阪府本部）
向井明彦（大阪民主医療機関連合会会長）
菅野礼司（日本科学者会議大阪支部代表幹事）
○7月３０日の集会プレ企画（原発問題の理解を深める学習会）
（会場） 国労会館3階ホール
（時間）13時30分〜15時30分
○7月３０日の府民集会
（会場） 扇町公園
（時間）17時〜18時 集会後短時間のデモ行進
