原発問題住民運動大阪連絡会 - 最新エントリー
日本原子力研究開発機構は１１月９日、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の５回目の安全性総点検報告をまとめ、原子力安全・保安院に提出しました。今回の報告が最終になる見込みで、機構は「運転再開に向けた準備が整った」としています。機構は、来年３月までの運転再開を目指しています。
２３日
青森県三村知事は経済産業省や文部科学省、首相官邸を相次いで訪れ、国の核燃料サイクル政策の堅持を求める申し入れをした。各閣僚は「安全の確保を大前提に、引き続き着実に取り組んでいく」（直嶋正行経産相）などと応じた。また、「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない」という確約の再確認も得られた。
２３日
伊方町の伊方原発でのプルサーマル計画で、来年１月に予定されている３号機へのＭＯＸ燃料装荷に関して愛媛県は、国による耐震安全性確認について原子力安全・保安院による評価を要件とし、並行して独自に評価している内閣府の原子力安全委員会の判断を待たない可能性もある考えを明らかにした。
２５日
経済産業省が今月、財務省に提出した概算要求で、原子力関連予算は対前年度比では増額になった。一方、文部科学省は、高速増殖炉「もんじゅ」の運営費交付金として対前年度比２９億円増の２３３億円を要求した。
今年の全国交流集会は、３日間にわたり青森県で行われました。
１、２日目は、下北半島の大間、むつ、東通、六ヶ所再処理工場などの現地調査が実施され、３日目は青森グランドホテルを会場に、全国交流集会が開かれ、17都道府県200人が参加しました。大阪からは原発問題住民運動大阪連絡会の芹沢代表と電力産業労働者大阪センターの中尾が参加しました。三日目の交流集会では、立石雅昭新潟大学教授（地質学）の記念講演と伊藤達也筆頭代表委員（原発住民運動全国連絡センター）の問題提起のあと、特別報告と各地からの報告があり、最後に集会は、討議の集約と国民的な共同行動への思いを訴える「青森からのアッピール」を採択して終わりました。
この集会には、日本共産党の吉井英勝、高橋ちづ子両衆院議員が参加しました。以下集会の概要を報告します。下北半島現地調査は芹沢氏が参加しましたので、別項のレポートで報告してもらいます。
（交流集会の問題提起、アッピールなどの詳細は、全国ニュース「げんぱつ」参照）
「全国交流集会in青森」現地調査に参加して１０月１、２日と下北半島を一巡しました。１日は野辺地から半島北端の大間へと縦断。夜は新潟大立石教授の下北半島の問題地層の講義を受けました。
２日は朝早く大間を発し、建設中の大間原発を遠望、周辺の地層調査⇒むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設工事現場をながめる⇒東通村役場周辺の新しい諸施設を見て、東通原発PR施設見学⇒六ヶ所の周辺断層を調査見学して「日本原燃ＰＲセンター」見学・討論⇒六ヶ所の地層撓曲（曲り）見学⇒野辺地 と半島一周の強行軍でしたが、現地組織の周到な準備と、現地の活動家、研究者の親切な報告と解説で現地の情勢と地層の状況をリアルに理解することが出来ました。現地の方々の心のこもった応対に心から感謝しています。
２４日
東電は、試運転中に燃料棒の微小な穴から放射性物質が漏れるトラブルが起きた柏崎刈羽原発７号機を２６日未明に停止すると発表した。当初はそのまま営業運転に移行しても安全としていたが、懸念を抱く地元首長らの意向に配慮し、原子炉を停止して燃料交換することにした。
２４日
関電は先月、高浜原発３、４号機で実施するプルサーマルに使うＭＯＸ燃料１６体のうち４体に欠陥が見つかったと発表したが、県議会厚生常任委員会でこの問題への批判が相次いだ。関電は欠陥が見つかった４体を使わないことを決めたが、欠陥の内容や原因は「製造元の仏・メロックス社と結んだ守秘義務がある」として一切明らかにしていない。
２５日
福井県の西川知事が上京し、高速増殖炉もんじゅの研究開発推進や、高経年化原発の検査体制の充実などを国に求める要請書を直嶋正行・経済産業相と、川端達夫・文部科学相に手渡した。新しく発足した民主党政権に、原子力エネルギー政策を従来通り進めるよう求めるのがねらい。
５号機で設計時想定を越す測定値
中部電力は8月11日の駿河湾地震で被災した浜岡原発の状況について8月21日に国に報告しました。報告は、敷地内の地盤や建物、耐震設計上重要な原子炉建屋などについて、地震観測記録と設計上の想定値を比較した結果、3、4号機はすべての設備で想定値を下回った。5号機は、原子炉建屋1階で488ガルを記録、想定値（484ガル）を上回ったがほかの場所は問題なかったとしています。そして設計指針で想定する基準値を超える488ガルの揺れを観測したのは、配管部分の可能性があるなどとする分析をしています。損傷では、全体として５号機が目立ち、今後、配管などの設備のほか、地下構造を含めた調査を進めるとしています。
敦賀1号機が40年を超える長期運転
経済産業省原子力安全・保安院は9月3日、原子力委員会に対して、来年3月には、運転開始から40年になり、来年12月には廃炉を予定していた日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型、35.7万kw）の運転継続を認めることを報告しました。
２１日
中部電力は１１日に起きた最大震度６弱の地震に見舞われた浜岡原発３〜５号機のうち、５号機の原子炉建屋内で、耐震設計指針で想定する基準値を超える４８８ガルの揺れを観測したのは、配管部分の可能性があるなどとする分析結果を国に報告した。全体として５号機に損傷が目立つ。今後、配管などの設備のほか、地下構造を含めた調査を進める。
２１日
駿河湾を震源とする11日の地震で、浜岡原発5号機の原子炉建屋1階で観測された数値が、耐震設計で想定した揺れを上回ったことが分かった。中部電力は「安全性に問題はないが、より詳細な評価をしていく」としている。
同社によると、5号機は、原子炉建屋1階で488ガルを記録、想定値（484ガル）を上回った。ほかの場所は問題なかったという。
中部電力は8月１７日、御前崎市で震度６弱を観測した１１日の地震の影響で、同市の浜岡原発３〜５号機の停止状態が最短でも約１カ月続くとの見通しを明らかにしました。
原子力安全・保安院は１４日付の地震被害情報で、各号機の運転状況について以下のように発表しています。
１号機、２号機は廃止措置準備により停止中（基礎版上で最大１０９ガル観測：１号機と共有）
３号機（110 万kW）（定期検査により停止中）（基礎版上で最大１４７ガル観測）
４号機（113 万7 千kW）（自動停止）（基礎版上で最大１６３ガル観測）
５号機（126 万7 千kW）（自動停止）（基礎版上で最大４２６ガル観測）
