トピックス - 最新エントリー
原発ゼロの会・大阪は９月１１日、深刻な状態に陥っている福島第一原発の“汚染水漏れ”問題と安倍首相のＩＯＣ総会での演説内容について『見解』発表しました。『見解』では、“汚染水漏れ”問題について、もはや東電任せにした汚染水対策は限界を超えているとして、国・政府が責任を持って、国の総力を結集した対策を早期に実施することを要求しています。そして、汚染水を地上タンクに貯めるやり方は早晩破たんすることは明らかであり抜本的な対策を打ちたてること、事故の真相も解明できておらず、また、事故現場がこんな状態の中で原発の再稼働・海外輸出などとはとんでもない話であり「即刻中止すること」を要求しています。一方、安倍首相がＩＯＣ総会で行った「状況はコントロールされている」、汚染水は「原発の港湾内に完全にブロックされている」発言については、実態を無視した“ごまかし”と批判し、安倍首相がこうした誤った現状認識を改め、事態を深刻に受け止め、対策を抜本的に強化することを要求しています。『見解』は最後に、安倍首相が「抜本的解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している」と発言したことにふれ、そうなっていないのが実態だが、この発言は「もはや“国際公約”であり、安倍首相と国・政府は責任を持って推進すべき」だと述べ、“抜本的解決”というなら先ず福島第１原発の事故対策に全力を傾注すること、そして、何よりも原発は即時をなくしてゼロにし、自然エネルギー推進にエネルギー政策を大きく転換することを要求しています。
原発ゼロの会・大阪は７月３０日、先に行われた第２３回参議院選挙の結果について「国民の声は“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”。世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう」と題する見解を発表しました。「見解」では選挙の結果について、共産党が大きく躍進し、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくるうえで新たな基盤が出来たことを歓迎するとともに、一方で、原発ゼロを掲げた他の政党が後退し、逆に原発の推進・海外輸出を掲げた自民党が大勝したことで、一定厳しい情勢が生まれていることを指摘しています。そして、国民大多数の声は“原発なくせ”“自然エネルギーの推進”であり、自民党政権がかかげる原発推進・海外輸出の政策は国民の声、願いと大いに“ねじれ”ているとして、?世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかける、?国会内のたたかいとの連携を重視し、また、地域で国会議員や自治体への働きかけを強める、?ツイッターやフェイスブックなどを大いに活用し、“原発なくせ”の輪を大きく広げる、?１０月２０日の“発足２周年のつどい”を大きく成功させる、などを呼びかけています。
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大阪から公害をなくす会が毎年夏に開催している環境学校。18回目を迎えた今年の環境学校は、９月21日(土)午後、大阪民医連で開催されことが決まりました。地震・津波・防災問題をメインテーマにしながら、最近話題になり始めた高速道路の老朽化問題を取り上げています。前者については国の中央防災会議防災対策実行会議委員でもある関西大学の河田恵昭教授が「南海トラフ巨大地震と津波、防災」と題して、また、後者については現場に働く国土交通労組の組合員が「笹子トンネル事故から学ぶもの−いま道路行政に求められていること−」(仮題)と題して講演します。大阪から公害をなくす会では、高校生・大学生含めて東海トラフ巨大地震などに関心のある方、ぜひご参加下さいと呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪は７月9日、「関西電力をはじめとする電力各社の原発の再稼働申請に強く抗議する」との「声明」を発表しました。「声明」では、今回の一斉申請を“赤信号、みんなで渡れば怖くない”の様相だとし、「福島第1原発事故の原因究明もまだ、被災者救済や農業・漁業の再開もまだ等々、“収束”とはほど遠い状態にあって、原発再稼動の申請などは、絶対に許されるものではありません」と指摘。また、電力各社が再稼動申請の理由として「原発を稼動しなかったら、赤字が増えて経営が立ち行かなくなる」と言っていることに対し、「“経営”や“企業”を守るためなら何をやってもかまわないという、企業優先の最悪の考え方であり、憲法の精神に真っ向から反する」としています。そして、電力各社に対しては「再稼働申請の撤回」を、また原子力規制委員会に対しては「福島第１原発の真相が解明されるまで審査しないこと」を要求しています。
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大阪から公害をなくす会は４日、参議院選挙の公示にあたり「“環境守れ”“憲法守れ”の勢力を躍進させ、被害者救済・公害反対・環境保全の国会をつくろう！」を発表しました。アピールでは、この間の民主党政権のＣＯ2削減やアスベスト国賠訴訟に対する態度、また、安倍政権の原発や憲法に対する態度などを示しながら、大企業の横暴やアメリカの横槍を抑え、公害をなくし環境を守る国会、公害健康被害者を救済する国会、原発ゼロ・自然エネルギーを推進する国会、平和憲法を守る国会につくり変えることを訴えています。
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原発ゼロの会・大阪は３日、７月８日から施行される原子力規制委員会の新規制基準に対し、「私たちの見解」を発表しました。「見解」は、新規制基準を分析し、?いかなる場合も「対策設備」は損傷を受けないという安全神話、?「五重り壁」に代わって「深層防御の考え方」を強調する安全神話、?「世界一厳しい基準」という安全神話の３点を挙げて、「新たな“安全神話”に基づく原発の審査、再稼働に反対し、原発ゼロ・自然エネルギー推進の社会への転換することを強く求めます」と結んでいます。
大阪府は、府立の公衆衛生研究所（略称=公衛研）を来年（2014年）４月には大阪市立環境科学研究所と統合し、さらに地方独立行政法人化する方針で作業をすすめています。公衛研は、府民の健康と安全を守るうえで欠かせない機関であり、“効率・効果優先”とか、“営利”や“独立採算制”にはなじまず、府が責任を持って行うべき事業です。公衛研の独立行政法人化を許さず、府の施設として存続・発展させることを求める集会が６月２７日(木)午後７時からエルおおさかで開催されます。府民の“宝”、公衛研を守るために、ぜひご参加ください。
大阪から公害をなくす会は、６月１３日夜、大阪市内で３２団体４７名の参加のもとに第３４回総会を開催し、総会方針と決算・予算、新役員体制、特別決議を全会一致で確認しました。総会方針では、大気汚染、原発、地震・津波・防災、気候変動など環境・公害をめぐる情勢を明らかにするとともに、それぞれの分野・課題についてこの１年間の取り組みを総括し、今後１年間の活動方針を明確にしています。特別決議では「公害反対・環境保全の運動をすすめるためにも憲法９６条の改悪に断固反対しましょう！」を採択し、“戦争こそ最大の環境破壊”であり、憲法96条を改定しようという動きの本当の狙いは戦争が出来る憲法に変えようというものであり、断固反対することを決議しています。役員体制では、金谷会長(再)・中村事務局長(再)をはじめ副会長４名、監事25名、監事2名、顧問2名、合計35名の役員を選出し、情勢と課題に相応しい体制を確立しました。
７月４日公示、２１日投・開票で参議院選挙がたたかわれようとしています。原発をなくすには、“原発なくせ！”“再稼働反対！”の世論を大きく盛り上げていくとともに、原発をなくし自然エネルギーを推進する国会につくりかえていくことが大切な取り組みとなります。日本の原発はどのようにして推進されてきたのか？ その中で政治と国会はどのような役割を果たしてきたか？ そして、原発をなくすにはどうしたらよいか？ そんな点を学ぶ学習会が原発ゼロの会・大阪の主催で５月30日(木)夜、国労会館３階ホールで開催されます。講師は、国会で原発推進勢力と第一線で対峙してきた前国会議員の吉井英勝さんで、『原発ゼロへの道と参議院選挙−前国会議員が語る原発と政治・利権の実態−』と題して縦横に語ります。ぜひお誘いあってご参加ください。
中国の大気汚染とＰＭ2.5が話題になっています。中国の大気汚染やＰＭ2.5の実態はどうなっているのだろうか？ 日本への影響をどう考えたらよいのでしょうか？ そもそもＰＭ2.5とはどんな物質でどのようにして人の健康に害を与えるのでしょうか？ 日本のＰＭ2.5の実態はどうなっていてどんな対策が求められているのだろうか？ そんな疑問に答える府民学習会が、５月２６日(日)午後、大阪民医連で開催されます。主催は大阪から公害をなくす会など７団体。講師は大阪経済大学特任教授で日中友好協会大阪府連合会副理事長の山本恒人先生と元国立環境研究所総合研究官で現在つくば健康生活研究所代表の嵯峨井勝先生です。あなたと家族の健康を守るために、ＰＭ2.5について正しい情報を知っていただき、正しく対応していただくための学習会です。ぜひお誘い合わせてご参加ください。
