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２月１日（日）、第４３回公害環境デーが開催され、午前の３分科会には約６０人の方が、午後からの全体会には１５０人の方が参加。全体会の２つの特別報告では、泉南アスベスト弁護団の鎌田弁護士から最高裁での原告勝利判決の意義について「司法の最終判断としてアスベスト被害について国の責任を認めた」など３点にまとめての報告。大阪公害患者の会連合会から公害被害者総行動40年の歴史を綴ったDVD上映がありました。また、各分野の運動などが報告されました。最後に、「経済優先で公害・環境、公衆衛生を後退させる『大阪都』構想をストップさせましょう」の大阪府民へのアピールを確認し、終了しました。午前は、３会場に分かれて「食をめぐるあれこれ（パート?）」「どうする！まちを横切る幹線道路」「公害環境・公衆衛生行政」の分科会が開催され活発な討論でテーマを深めています。
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大阪から公害をなくす会は２月１日、４月に行われる統一地方選挙に向けて『私たちの要求』を発表しました。大阪の公害環境行政・公衆衛生行政についての要求をまとめたもので、スローガンは“人の生命・生存を大切にする環境・公衆衛生行政を！”。内容は、?公害健康被害者の救済、?公害・環境・公衆衛生行政、?地震・津波対策など大阪の防災、?地球温暖化防止・自然エネルギーの推進、?原発問題の５つを柱に、２６項目の要求を掲げています。大阪から公害をなくす会は２月１８日、大阪府庁の各会派を訪れ、要求の内容を説明するとともに、要求の実現に向けて協力を訴えました。
第43回公害環境デー実行委員会は、公害環境デー午前の分科会「いま、食をめぐるあれこれ（パート?）」のオプション企画として、２月１６日に大阪府岸和田市のＪＡいずみの・愛彩ランドの見学会を行います。食料自給率わずか２％の大阪でも、農業は立派に息づいています。約１０００軒の農家が作った取れたての野菜を毎日販売するとともに、それを食材にしてその場で料理する「バイキングビュッフェ」なども行われています。“地産地消”の経済循環の実践を見学しながら、ＪＡさんの苦労話も聞き、また、取れたての野菜を使った料理も楽しむという企画です。ぜひ多くの皆さんがご参加くださいますようお願いします。申し込み方法等はこの下をクリックしてください。
記録的豪雨、土砂災害、巨大台風。異常気象が日本のみならず世界各国で猛威をふるい、大きな被害を与えています。天候不順で野菜の高騰なども起こっています。その背景に何があるのでしょうか？ 各国政府の推薦を受けた世界の科学者が集まって、発表された論文や観測・予測データから気候変動の科学的分析と影響、取るべき対策などを明らかにしたのが、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『評価報告書』です。気候変動・地球温暖化について私たちの置かれている現状をＩＰＣＣ評価報告書でじっくり学び共通認識にして、いかにして温暖化を防止するか一緒に考える学習会が2月14日、阪南大学あべのハルカスキャンパスで開催されます。主催する日本科学者会議大阪支部・小坂から公害をなくす会では、気候変動・地球温暖化問題に関心のある府民・市民のみなさんにぜひご参加くださいと呼びかけています。
“大切なのは人の生命と生存〜経済優先から人間と環境を大事にする社会へ”をスローガンに、第43回公害環境デーが２月１日（日）、エルおおさかの南館で開催されます。当日は午前中に?ＴＰＰや検疫体制など「食」をめぐる問題、?高速道路など幹線道路の問題、?異常気象対策や原発事故の避難計画など公害環境・公衆衛生行政の３つの分科会が開催されます。また、午後には全体会が開催され、基調報告「公害・環境をめぐる情勢と私たちの課題」のほか、アスベスト国賠訴訟の勝利判決の意義と課題、公害被害者総行動４０年の歴史とこれからの取り組み、寝屋川「廃プラ」の問題、水俣病検診と裁判のたたかい、ＣＯＰ21に向けた取り組みなどが報告される予定です。大阪での今日の公害・環境問題について学び合い、行動につなげていく貴重な集いです。第４３回公害環境デーを主催する同実行委員会では「ぜひ多くの方がご参加ください」と呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は、今回の解散・総選挙にあたり、アピール「公害被害者の救済、原発ゼロ・自然エネルギー推進、温暖化対策強化など、経済優先から人の生命・生存を大切にする政治を実現しよう！」を発表しました。同アピールでは、最初に今回の選挙で問われる重要な選択基準として、最大の環境破壊となる“戦争”に対する態度、政治は何を最も大切なものとして行うべきか、国民経済の再建は誰の立場ですすめるかの３点を挙げ、次いで公害・環境問題の各論について?公害被害者の救済と環境行政、?公衆衛生行政、?地震・津波・防災、?原発・自然エネルギー、?気候変動・温暖化防止の５つの柱を立てて、国政への要求を列挙しています。アピールは最後に「安倍自公政権の戦争できる国などへの暴走政治にストップをかけ、経済優先から人の生命・生存を大切にする政治に転換し、私たちの要求実現のために、主権者の一人として大いに奮闘されることを心から呼びかけます」と訴えています。
大阪から公害をなくす会が大阪民医連と共催で、１２月６日（土）午後３時から開催を予定していたＩＰＣＣ「評価報告書」の学習会は、都合により延期することになりました。開催日は後日、決まり次第、お知らせすることになっています。
*** 下記記事、１２月６日（土）に予定していたＩＰＣＣ「評価報告書」の学習会は、都合により開催を延期することになりました。開催日は後日連絡されます。***
記録的豪雨、土砂災害、巨大台風。異常気象が日本のみならず世界各国で猛威をふるい、大きな被害を与えています。その背景に何があるのか？大阪から公害をなくす会では、大阪民医連と共催で、１２月６日（土）午後３時から学習会を開催します。講師は、青山政利先生（元近畿大学助教授）です。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『評価報告書』をじっくり学び、共通認識にして、いかにして温暖化を防止するか一緒に考えようではありませんか。地球温暖化問題に関心のある皆さんの参加をお待ちしています。
１０月９日、大阪から公害をなくす会・幹事会は、声明「最高裁の泉南アスベスト国賠訴訟“原告勝訴”の判決を歓迎するとともに、国に対し被害者への謝罪と早期全面解決を要求する」を発表しました。声明では?第１陣が二審・大阪高裁で「産業の発展のためには多少の犠牲は仕方がない」と不当な原告敗訴の判決を克服し国の責任を認めた原告勝訴の判決を歓迎する、?１９７１年以降に就労して健康被害を発症した人、及び工場周辺の被害者を国家賠償から除外したことは問題である?国の責任を認める判決が下された以上、国は速やかに謝罪と賠償金の支払いを行うべきで、被害者の救済には一秒たりとも猶予はないとしています。
最高裁は、１０月９日泉南アスベスト国賠訴訟に対し、国の責任を認める原告勝訴の判決を下しました。２００６年５月に全国に先駆けて泉南アスベスト被害者が国を提訴。８年以上にも及ぶ長いたたかいで、「国は知ってた！できた！でもやらなかった！」と訴え続けた原告団・弁護団、また、それを支援してきた人たちの勝利といえます。今回の判決は、「原告団・弁護団」「市民の会」「勝たせる会」からの声明にもあるように「全国に広がったアスベスト被害について、国の責任の明確化と共に、被害者救済のあり方や将来の被害防止対策の抜本的な見直しを迫るもの」となります。大阪から公害をなくす会は、幹事会声明を発表し、関係大臣に要請ファックスを送信しました。原告団・弁護団からも要請ファックス送信のお願い・訴えがされています。１０月１８日（土）には「最高裁判決の勝利を祝う泉南の集い」が地元の泉南市樽井公民館で、１１月２７日（水）には大阪市内で報告集会が開催されます。詳しくは「大阪泉南地域のアスベスト国家賠訴訟を勝たせる会」のホームページをご参照下さい。
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