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原発ゼロの会・大阪は、大阪府議会と各市町村議会に対して、「関西電力に対し大飯原発の再稼働の中止・撤回を働きかけること」を求める請願署名（団体署名）の取り組みを始めました。提出はそれぞれの９月議会の開会日に一斉に提出することを予定しています。また、１０月７日(日)にはエルおおさかの大ホールで「発足一周年の集い」を開催します。午後1時半から始まる「集い」では、第１部で安斎育郎・立命館大学名誉教授が「原発ゼロへ〜生命とくらしを守るために」と題して講演します。第２部では各地域や団体での脱原発パフォーマンスや１分間スピーチが、また、第３部では "ご近所パレード" が予定されています。再稼働を中止・撤回するのか、それともなし崩し的に再稼働を続け、広げるのか重要な情勢のもとで開催される「一周年の集い」。原発ゼロの会・大阪では、「集い」を大きく成功させるため、"ご家族そろって、仲間を誘いあって、気軽にご参加ください" と呼びかけています。
＞＞関西電力に対し大飯原発の再稼働の中止・撤回を働きかけること」を求める請願署名
“震災・津波・防災問題”をテーマに９月８日（土）〜９日（日）開催される第１７回環境学校の開催要項が確定しました。今回は、阪神淡路大震災に関連する神戸の「人と防災未来センター」、淡路島の「野島断層保存館」の２施設の見学とともに、中央防災会議専門委員会の委員を務める室益輝・神戸大学名誉教授に「最新の知見に基づく地震・津波と被害の予測」と題して講演していただきます。東海・東南海・南海の３連動巨大地震が言われている昨今であり、大変有意義な企画になると思います。大阪から公害をなくす会・環境学校運営委員会では、“ぜひ多くの皆さんがご参加を！”と呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は、本年２月の公害環境デーのテーマ「みんなで考えよう、大阪の防災−地震と津波、大災害から生命・絆・都市を守る第一歩に」を引き継ぎ、「震災・津波・防災問題」をテーマに９月８日（土）〜９日（日）、第１７回環境学校を開催します。東日本大震災を受けて東海・東南海・南海地震などの見直しがすすむ一方、首都圏では阪神・淡路大震災のような直下型地震が言われています。断層問題は“原発”でも頻繁に言われます。最新の知見にもとづく地震・津波・被害予測についての学習、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」と北淡震災記念公園野島断層保存館の見学がメインとなっています。大阪から公害をなくす会では、“ぜひ多くの皆さんが積極的にご参加を！”と呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪は、大飯原発再稼働方針の撤回を求めて、「“安全性”無視、“いのち”軽視の大飯原発の再稼働は許せません」とするチラシを作成し、広く活用を呼びかけています。同チラシでは、大飯原発の再稼働の問題点として、福島第一原発事故における地震の影響など原因が解明されていないこと、安全性の審査にしてもコンピューターによるシミュレーションや計画の提出でＯＫにしている問題を指摘し、野田首相・大阪府知事・大阪市長・関電社長に「大飯原発の再稼働をするな」「原発の稼働ゼロでこの夏を乗り切るために全力をあげよ」の声を集中することを呼びかけています。
大阪から公害をなくす会は6月14日夜、大阪市内で第33回総会を開催し、特別決議「『安全性』無視、電力会社・財界優先の大飯原発の再稼働を断固反対する」を採択し、野田首相、西川福井県知事をはじめ関係各方面に送付しました。特別決議では、野田首相の「再稼働をすべき」という判断について、「福島第一原発の事故の原因究明もまだ、原発事故被災者の生活の目途も全く立っていない中で、大飯原発の再稼動を“決断”するなどということは、常識的に考えても決して許されるものではありません」と厳しく批判し、いま電力問題について求められていることは、「『安全性』が確認されるまで原発は一切稼動させないことを決断し、消費電力がピークとなる真夏の数日間、それも午後の２〜３時間の時間帯を原発の稼動なしでどう乗り切るかについて行政、国民、企業、電力会社などが総力をあげて取り組むこと」と述べています。
大飯原発の再稼働をめぐっては、?“原発を稼働しなかったら夏に深刻な電力不足”という問題と?“原発立地自治体で原発なしの地域経済を確立するにはどうしたら良いのか”という二つのテーマが浮かび上がってきています。こうしたテーマについて学び、討論するため原発ゼロの会・大阪は、６月２０日(水)午後６時30分から天満の国労会館3月ホールで「大飯原発問題を考える学習・討論会」を開催します。講師は自然エネルギー市民の会の藤永のぶよさんと、環境政策研究所・主任研究員の上岡直見さんです(当初予定していた遠州先生から変更)。原発ゼロの会・大阪では、1人でも多くの方にご参加いただき、疑問点を洗いざらい出しながら学習・討論したいとしています。
原発ゼロの会・大阪は、大飯原発の再稼働をめぐる情勢が重要な局面を迎えているのを受けて、福井県知事に対し、”福島第1原発事故の原因究明もまだなのに原発の再稼働は許されません” ”“福井県知事は、福井県民だけでなく近畿各府県民の生命とくらし、営業、産業を守る立場から大飯原発3号機、4号機の再稼働を容認しないで下さい”を趣旨とする緊急要請署名に取り組んでいます。5月26日、6月1日には代表を福井に派遣し、同署名を知事に渡すことにしています。原発ゼロの会・大阪では、出来るだけ多くの人に訴え、署名を集め、事務局に集中してほしいと要請しています。
兵庫県震災復興研究センターは５月６日、「福島原発事故を踏まえた大飯原発３，４号機再稼働問題に関わる６項目提言」を発表しました。提言は、野田内閣がすすめている大飯原発の再稼働容認について、「無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不審、不安に陥れることになろう」と厳しく批判し、６項目の提言を行うとともに、野田内閣などに対し「本提言の速やかな実現」を要請しています。
２０１２年５月６日
内閣総理大臣 野田 佳彦様
官房長官 藤村 修様
経済産業大臣 枝野 幸男様
原発事故担当大臣 細野 豪志様
原子力安全・保安院院長 深野 弘行様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹様
関西電力株式会社社長 八木 誠様
国会議員各位
都道府県知事・市町村長各位
福島原発事故災害を踏まえた
大飯原発３,４号機再稼働問題にかかる６項目提言
いま、原発問題に係る国や電力会社の信頼は大きく失墜している。然るに野田内閣「4大臣会合」は、こともあろうに最大の不信を買っている原子力安全・保安院に任せて、再稼働にかかる「判断基準」をつくり、関電がわずか3日で回答を提出すると、即日それを妥当と了承し、再稼働のための安全対策は整ったとして、大飯原発3、4号機の再稼働を急いでいる。
当然ながら立地自治体はもとより多くの自治体、その他多方面から強い疑問、反対、抗議が表明されている。にもかかわらず野田佳彦首相は、“政治決断でやるべきことはやる”などとして再稼働を強行しようとしている。無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不信、不安に陥れることになろう。
福島原発事故災害は、いまなお不気味に被害を広げつつある。既設原発には、かかる過酷事故は絶対起こしてはならない、という厳しい安全対策が迫られている。いま急ぐべきは、再稼働ではなく、
＊福島原発事故災害の徹底的な調査分析から教訓を得て、第3者検査原則に則った新たな原発の安全規制の仕組みをつくり、それによって既設原発の安全対策を進めること。
＊原発半径30km圏、さらに50〜80km圏にわたる防災･避難計画をつくって施策を進めること。
＊政府も明言している「脱･原発依存」方針の具体化を進め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す枠組みをつくること。
＊迅速、かつ効果的な原発事故緊急対応体制を構築すること。
＊原発再稼働しなくても今夏を乗り切る電力需給バランスの準備をすること。
などであり、野田内閣には、これらについてこそ、きっぱりとした“政治決断”を望みたい。
兵庫県震災復興研究センターは昨年春提言した「福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言」（３月３１日）と「福島第一原子力発電所事故に関する第２次提言」（６月２２日）に引き続き、以上の課題について、以下の６項目の提言を行う。本提言の速やかな実現に向け、ご検討を要請する次第である。
≪６項目提言の主旨≫
◆提言１：信頼失墜した経済産業省、原子力安全・保安院主導の安全対策では不信を招くばかりで、誰もが信頼できる原発安全規制の仕組みづくりが必要。そのために優先されるべきは福島原発事故災害の自然面 、社会面の両面からの徹底的な調査検証が不可欠であること。
◆提言２：既設原発のまともな総合的安全対策は、「提言１」のプロセスで行うべき。ストレステスト１次評価、「四大臣会合」が求めた安全対策の内容は、見過ごせない問題点を含んでいる。
◆提言３：対症療法的安全対策では原発の本性的危険性は変わらない。災害列島日本での原発利用は不可能と見極め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す政治決断をすること。
◆提言４：地震活動が活発になっている状況を重視すること。
◆提言５：原発がある限り、何十年も原発事故災害の脅威から離れられない。迅速で効果的な事故対応体制、30km圏、さらには50〜80km圏の防災･避難計画と具体化の施策を急ぐこと。
◆提言６：原発再稼働無しで、今夏に対応できる電力需給の準備を急ぐこと。
■兵庫県震災復興研究センター■
代表理事 塩崎 賢明 (立命館大学政策科学部教授）
代表理事 西川 榮一（神戸商船大学名誉教授）
事務局長 出口 俊一（阪南大学講師）
650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電話：078-371-4593 ファクス：078-371-5985
ホームページ：http://www.shinsaiken.jp/
“福島第１原発事故の原因究明もまだなのに、大飯原発の再稼働とは絶対許せない”。４月２８日昼、中之島・女神像前で原発ゼロの会・大阪と大阪労連主催による関西電力包囲行動が行われ、６００人が参加しました。主催者を代表して大阪労連・川辺和宏議長は「大飯原発の問題は全国の原発再稼働の突破口にするのがねらい。大阪と関西の力で、大飯原発の再稼働をさせず、日本から原発をなくす運動を大きくすすめよう」と挨拶。集会では、政府・関電には「大飯原発の再稼働をするな」、福井をはじめ近畿各自治体には「再稼働を容認するな」と求める決議を採択し、その後、関西電力本社を取り巻くデモ行進を行いました。
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