患者会ニュース - 記事一覧
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| 発行日時 | 見出し |
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| 2015/3/9 15:26 |
2015-2-20 (38-5)事務局ニュース
第43回公害環境デー 大切なのは人の生命と生存 〜「被害者総行動の40年」を映像で紹介
先ごろ最高裁の勝利判決で和解した泉南アスベストの原告団・弁護団が喜びの報告と支援への感謝を表明しました。また、今年40回の節目を迎える公害被害者総行動を振り返る「公害のない明日へ」を上映しました。
大阪市の解体にNO! 〜大阪市会開会日行動に参加
今回の大阪市会では、昨年に府市議会で否決された大阪都構想協定書が公明党の賛成によって可決されようとしています。淀屋橋での宣伝およびその後のパレードでは、こうした動きを阻止し、くらし優先の大阪府・市政を実現しようと呼びかけました。連合会からは、17人が参加しました。 タヌキにもやさしい道「タヌキの親子が往き来するんです」と楽しそうに語るのは、枚方市で第二京阪道路建設に向き合ってきた住民運動団体の事務局長・草薙正巳さんだ。「まちを横切る10車線の巨大道路」計画が動き出したのは今から43年前。住環境を守り、少しでも影響を和らげようと、住民要求を束ね・ぶつけて、防音のための遮音壁、道路のフタかけ・緑地の整備などを実現させてきた。 3年前に共用が開始された道路のフタかけ部分の緑地を、タヌキの親子が連れ立って向かい側の林へ移動する姿を見かけるようになった。住民の願いから生まれた“緑の回廊”が、そこに棲む生き物たちの役に立っていることが嬉しい。巨大道路で分断されるのは人間社会だけでなく、そこにすみ・くらすすべての生き物・生態系なのだ。公害デーの分科会で披露した草薙さんの報告は、聴く者をおだやかな笑顔に導いていった。(T) 水俣病は終わっていない!ノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟で第1回口頭弁論
本件は2009 年に成立した水俣病救済特別措置法で救済の対象とならなかったり、2012 年の期限内に申請できなかった方々が起こした裁判。熊本や東京など全国ですでに800 人以上が原告になっています。近畿訴訟の原告は、熊本県・鹿児島県の不知火海沿岸出身で、現在は大阪府・兵庫県などに住む水俣病の未認定患者19 人。高知県や愛知県在住者も原告に加わっています。 口頭弁論では、まず代理人弁護士から本件の訴状の説明、全国のノーモア・ミナマタ国賠訴訟の概要、水俣病の歴史などについて意見陳述がありました。続いて2名の原告から被害の実態が語られました。美容師をしていた女性は、手足の感覚の麻痺が原因でシャンプーをすることが出来なくなっていった様子、特別措置法に申請しようとしたにも関わらず検診の体制が杜撰だったため、症状がきちんと診断されなかった実態などを訴えました。 終了後、AP 大阪淀屋橋に会場を移して行われた報告集会では、連合会をはじめ各支援団体から原告・弁護団にむけて励ましの言葉が送られました。 石炭火力発電所計画で兵庫県、神戸市に要請
この日の要請には、大阪連合会から森脇君雄会長、上田敏幸事務局長、神戸患者会から川野達雄会長が参加しました。兵庫県では農政環境部環境管理局の高石豊・環境影響評価室長、神戸市は環境局環境創造部の磯部敦彦・環境評価共生推進室長らが応対しました。 気候変動・温暖化で勉強会
勉強会では日本科学者会議の青山政利氏が「気候変動・温暖化とIPCC 第5次報告書」と題して講演。CO2 がこのまま増え続けると2℃を超えるまで30 年かからない、気候変動・温暖化で勉強会と警告。同報告書は、大幅な排出削減に世界が取り組まなければ取り返しがつかなくなると、各国が野心的な目標を掲げて実行するよう求めており、2015 年パリで開催するCOP20 で、法的拘束力のある合意が不可欠です。患者会から7人が参加しました。 大阪公害患者の会連合会 事務局ニュース 2015.2.20 (38-5)
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| 2014/10/15 18:25 |
2014-10-20 (38-1)事務局ニュース
「補償法つぶし」許すな!
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| 2014/7/24 18:25 |
2014-7-20 (37-9)事務局ニュース
公害医療手帳 「更新」と「見直し」を同時に行うための手続きについて(解説) 「こないだ更新の書類を出したばっかりやのに、また見直しかいな…」 この人たちは3 年に1回の「更新」の時期には年に2回、手続き(検査と診断) をしなければなりません。(図1) 大阪市は、この人たちの負担を少なくするための手続きを始めています。「更新」の時に「改定請求」(障害補償費改定請求書) をすることによって、「見直し」を「更新」に合わせます。こうすると3 年後の「更新」は「見直し」と同時になります。(図2)
「更新」と「見直し」がずれている人に朗報です!
公害医療手帳の「更新」と認定等級の「見直し」がずれている人はいませんか? 大阪市では、「更新」と「見直し」を一緒にできるようにする手続きが始まっています。「更新」の書類が届いたら、地域の役員か事務所に連絡してください。 舛添東京都知事に「ハガキ」を送ろう!東京都が「ぜん息医療費助成制度」の新規認定打ち切りと府の負担を3分の1に縮小することが分かりました。 「東京公害患者と家族の会」では、この動きに反対する全国の皆さんの声を東京都の舛添知事に届けるために、「ひとことメッセージ」を「ハガキ」に書いて送る取り組みを行っています。 大阪連合会でもこの取り組みに協力しています。皆さんの声を知事に届けましょう! 呼吸器講演会大阪市保健所は7月3日、北区民センターで呼吸器講演会を開きました。「プロが教える!肺年齢を若く保つヒケツ」と題して、大阪市立大学の金澤浩史准教授が講演。COPD (慢性閉塞性肺疾患) の原因、治療などについて解説しました。タバコ病といわれるCOPD ですが、金澤氏は「PM2.5 など大気汚染も原因のひとつ」として、早期発見・早期治療が大切だと話しました。会場では肺年齢測定も実施しました。
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| 2014/6/24 16:51 |
2014-6-20 (37-8)事務局ニュース
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| 2014/3/26 17:36 |
2014-3-20 (37-5)事務局ニュース
大阪都ストップ!維新ノー!出直し市長選に怒り広がる橋下市長の突然の辞任による「出直し市長選」(3月9日告示23日投開票)への怒りが日に日に広がっています。こうなったのは、橋下市長が推進する大阪都構想の区割り案を議論していた協議会で、自分の提案が否決されると逆切れし「市長をやめる、選挙だ!」と言い出したから。まさに駄々っ子、予算議会を投げ出し、選挙費用になんと6億3000万円の税金をつぎ込むという無茶苦茶をごり押しするのですから、市民の理解を得られるはずがありません。 吹雪にめげず宣伝 大阪市議会開会日行動2月14日の市議会開会日は朝から雪が降りしきり、宣伝行動を始めた正午には吹雪に。それでも市民ら63人が詰めかけ、チラシを配布すると、通行人が自ら駆け寄ってうけとる姿もありました。患者会からは14人が参加しました。 怒り爆発!市民のつどい 〜中央公会堂あふれる〜「大阪都ストップ!」「維新ノー!」「出直し選挙」に怒る市民のつどいが3月6日、中之島中央公会堂で開かれ、満員の会場は理不尽きわまりない選挙への怒りであふれました。府大と市大の統合に疑問を投げかける大学生、都構想は「なんぼ聞いてもようわからん」と語りかける連合振興町会長、橋本さんの「民意」は民主主義とは無縁と批判する社会学者、慰安婦・性暴力発言を許さず辞任を求める活動を続けている女性、元大阪府小学校校長会長らがつぎ次と登壇、会場のすみずみまで「橋下独裁」「維新政治」への怒りが広がります。締めくくりは、共産党の山下芳生書記局長(参議院議員)が登壇。「大義あるたたかいに胸を張って参加しましょう」とよびかけました。 寒風の中、宣伝活動
大阪府議会開会日行動2月21日の府議会開会日,正午から教育塔で恒例の集会、その後府庁周りをパレード、怒りを込めシュプレヒコールを上げました。患者会は7人参加しました。 署名・募金のお願い!第39回公害被害者総行動デー 6月4日(水)・5日(木) 年に一度公害被害で苦しむ人たちが結集して、デモや集会を行い、また国や企業と直接交渉する場です。 ★ 署名一会員 15名以上 *募金のお願いは4月号ニュースと一緒に お渡しします。 会員とご家族の積極的なご協力をお願い致します。 原発ゼロただちに!〜扇町に7000人
原発さようならの集会に参加しました。長谷川芳子 私達患者会は扇町公園での集会とパレードに参加しました。 <大阪公害患者の会連合会> 〜事務所移転お知らせ〜★4月23日引っ越します <移転先> 療養手当て請求書忘れないで出しましょう!3月はじめに大阪市より、26年度療養手当て請求書が届いています。 ★12箇所すべてに名前、電話番号を書いて、押印してください。 各会だより環境省職員研修〜 西淀川公害フィールドワーク おでん囲んで和気あいあい 環境省の職員による西淀川公害フィールドワークが2月26日から2日間の日程で行われました。あおぞら財団が職員研修として毎年受け入れ、公害による被害と地域の環境再生の取り組みを学ぶもので、今年は本省、近畿地方事務所、環境再生保全機構から11人が参加しました。 被害と患者の願いを語ったのは和田美頭子さん、森脇君雄会長は、長期の裁判を支えた患者会の活動について紹介しました。参加者は、「住んでいるところから出て行こうとは思いませんでしたか?」「裁判官は大気汚染公害を理解していると思いましたか?」など次々と質問。これに対し、ぜん息など病を背負いながら、繰り返し公害をまき散らす企業に掛け合ったこと、らちが明かずにようやく裁判に踏み切り、長く困難な運動を経て、勝利判決から和解への道を支えたのは「患者会が分裂せず、一枚岩の団結があったから」(森脇氏)と語りかけました。 この日、夕方からは恒例の「交流会」が開かれ、研修参加者と患者、財団職員が手作りのおでんやサラダを囲んで歓談しました。お疲れ様でした。 大阪公害患者の会連合会 事務局ニュース 2014.3.20 (37-5)
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| 2013/11/20 12:22 |
2013-11-20 (37-2)事務局ニュース
第2次中央行動
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| 2013/10/19 17:43 |
2013-10-20 (37-1)事務局ニュース
大阪連合会第37回大会 自動車重量税廃止反対の大運動を!
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| 2013/9/13 18:40 |
2013-8-20 (36-11)事務局ニュース
自動車重量税廃止反対で第1次中央行動
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| 2013/6/21 16:38 |
2013-6-20 (36-9)事務局ニュース
第38回 被害者総行動デー石原大臣、田中副大臣と交渉
6日午前11時から開かれた環境大臣交渉には石原伸晃大臣、田中和副大臣がそろって出席。環境行政のあり方や公害健康被害補償法の財源確保、PM2.5対策などについて副大臣が答弁した後、水俣病患者、福島原発事故の被害者らが被害の状況を切々と訴えました。被害者を代表して森脇君雄代表委員が環境大臣に感想を求めましたが、大臣は「個別の問題には答えられない」と突っぱね、周囲を驚かせました。 2日目は早朝ビラ配布でスタート。経団連や自工会などの経済団体、経産省や国交省などの各省と交渉しました。大阪代表団54人(西淀13)は全員無事に役目をはたして帰阪しました。 |
| 2013/5/20 21:20 |
2013-5-20 (36-8)事務局ニュース
測定体制はできても対策はPM2.5で大阪市公害患者会が大阪市交渉
改善しつつあるものの今も深刻な汚染が続いている大阪市内の二酸化窒素の大気汚染で患者側は、交通規制や車線削減などで大型車そのものを減らすことを強く求めましたが、市側は「1時間値の1日平均値0.06ppmを達成し、さらに0.04ppm以下をめざす」と繰り返すばかり。努力表明はするのですが、具体的で有効な対策を示すことはできませんでした。 PM2.5対策では、3年間で環境省が決めた設置基準を満たすことを目指していた測定体制では、12箇所の整備が完了したと回答しました。患者側は、道路沿道を含めてすべての測定局に測定器を設置するよう求めましたが、市側は応じませんでした。 また、公害裁判の和解で設置された国道2号と43号の測定局では、平成17年からずっと環境基準を大きく上回っているデータを示して、自動車からのPM2.5対策の緊急性を指摘。「中国からの汚染以前に国内の沿道対策こそ急ぐべきだ」と強く求めました。市側は、「PM2.5が環境基準に不適合だという認識はある」とはいうものの、肝心の対策となると具体性がありませんでした。 公害患者の医療と生活を守る保健所との交渉では、公害医療や転地療養の問題を中心に意見交換しました。参加者からは、高齢化による治療と薬に関する様々な問題が日常的に発生している実態が語られ、早急に解決が求められていることが明らかになりました。患者側から「現場で起こっている実態を調べて欲しい」「情報を共有し問題解決につなぐための懇談の場をつくること」を提案しました。 |



討論では、「認知症の患者が増えている。介護と医療が入り組んで利用している人が増え、個別の対応が迫られている」(福島)、「会員のほとんどが認知症をかかえている」(堺) など高齢化に伴う活動の現状が語られました。
連合会のホームページができました!
府庁の窓からもエールが!府民要求連絡会が集会とパレード
再稼働反対!原発ゼロ!
「戦争する国づくり反対!」と6000人 〜大阪弁護士会が集会〜
ストップ!「戦争をする国」づくり、守れ9条 いかそう憲法
「切実な要求の実現をめざす一斉宣伝で都構想ストップ!維新政治を追いつめよう!」−大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会の呼びかけに応えて大阪連合会は宣伝用スポット原稿を作成。3月4日から3日間のべ20回、事務所の周辺でハンドマイクによる宣伝行動をしました。スポットでは、橋下氏が知事、市長の就任直後に公害患者の死亡見舞金を打ち切ったことを糾弾。こうした「弱いものいじめ」はその後、障がい者への助成金打ち切り、水道料金の福祉減額の廃止、敬老パスの有料化、幼稚園の統合・廃止などにつながっていると訴えています。「弱いものいじめ」政治を拡大する都構想をストップさせましょう。
「すべての原発ただちに廃炉!」「再稼働反対!」−福島原発の事故から3年目を迎えた3月9日、原発ゼロを願う声がこだましました。好転に恵まれたこの日午後、扇町公園には7000人の市民がかけつけ、原発依存の「エネルギー基本計画」を閣議決定し再稼働に向けて突き進む安倍政権に「ノー」の声を突きつけました。患者会からは30人が参加しました
「公害健康被害補償法による給付を守ることは重要。汚染者負担の原則が重要だという認識で頑張りたい」−塚原太郎環境保健部長は11月13日、全国各地から駆けつけた患者40人を前に環境省の立場を表明しました。第2次中央行動には、大阪から8人が参加。環境省前での東京患者会の「国による新しい救済制度の創設を求める」宣伝行動に合流した後、保健部長交渉に臨みました。

原発ゼロの会・大阪2周年のつどいが10月20日、エル大阪ホールで開かれました。福島原発の汚染水垂れ流し問題、再稼働優先で進む安倍内閣のエネルギー政策が強行される中、550人の市民が参加しました。府内各地で取り組む「反原発・自然エネルギーへの転換」を求める活動を紹介する1分間スピーチ、大島堅一・立命館大学教授は記念講演で「原発のコスト」について言及。核廃棄物の処理や過酷事故発生時の補償費用などの社会的コストをふくめると「高くつく」ことを解りやすく説明しました。
大阪連合会は9月26日、此花会館梅花殿で第37回大会を開催しました。大会は、消費税増税と引き換えに自動車重量税の廃止を強く求めている自動車工業会との対決に全力を挙げるとともに、与党の税制調査会への要請活動、3万筆を超える請願署名を集めるなど当面する行動への決意を固めあいました。
「なくせ公害、守ろう地球環境」を合言葉に全国の公害被害者が共同して取り組む公害被害者総行動デーが6月6、7日の両日開かれ、環境大臣交渉をはじめ関係各省、経団連など経済団体、東京電力などの企業と交渉。公害をなくし被害者の救済を求めて行動しました。
大阪公害患者と家族の会連合会は5月9日、公害患者の権利を守り、公害対策を求める要望書に基づく交渉をしました。会場のあべのルシアスには森脇君雄会長はじめ患者ら37人が参加しました。大阪市からは、渡辺和彦・保健所公害健康被害補償担当課長、森河内麻美・保健主幹、北野善美・環境管理部環境課長代理、福本弘・環境規制担当課長代理らが出席しました。


