大阪公害患者の会連合会 - 最新エントリー
第37回全国公害被害者行動
原発事故は最悪の環境破壊・公害だ
細野環境・原発事故担当大臣が表明
第37回公害被害者総行動が6月5、6日の両日行われ、大阪から51人の代表が参加しました。今回の総行動には、福島原発事故による被害の完全賠償を求める被害者と弁護団が実行委員会に参加、環境大臣、副大臣に、今も続く苛烈で耐え難い被害を切々と訴えました。また、首都圏建設アスベスト訴訟をたたかう仲間も合流し、被害者総行動は新たな広がりを見せました。
大気汚染公害被害者の救済問題では、そらプロジェクト調査結果を受けて開催している、公害患者会との「勉強会」の継続を表明。汚染者負担の原則に基づく公害被害者の「補償の給付には万全を期したい」と述べました。
代表団は、国会の合間を縫って環境省に戻った細野豪志環境・原発担当大臣と面談。被害者の訴えを聞いて細野大臣は、「原発事故による放射能汚染は日本の歴史の中で最悪の環境破壊であり公害だ。環境省としてやれることをしっかりやると約束します」と語りました。この日提出した国民署名は48702筆でした。また、今回の総行動では初めて本多平直総理大臣補佐官との面談が実現しました。
＜第３５回＞大阪連合会大会開催
「ぜん息署名」に合わせて 知事・市長選の勝利を！！
大阪公害患者の会連合会は9月30日、福島区民ホールで第35回大会を開き60人が参加しました。冒頭あいさつに立った森脇君雄会長は、公害健康被害補償法をめぐる動きにふれ、「経産省が自動車重量税廃止を持ち出している。大震災の復興財源捻出ともからんで、今後の動きを監視する必要がある」と警戒を呼びかけました。
来賓には、大阪市長選挙に出馬表明したわたし考一さんと泉南アスベスト訴訟の原告２人と弁護団が出席しました。わたしさんは、「原発事故は重大な公害問題。いつかなくそうではなく 期限を切ってなくすことが大事だ。原発推進の関電にはっきりものをいう、財界と腐れ縁のない市長が必要だ」とのべました。
泉南アスベスト訴訟の原告は「被害者の命よりも産業発展を優先した判決は許せない。くじけることなく最後まで頑張る」と裁判闘争への支援を訴えました。
また、12月9日に大阪公演を予定している劇団わらび座が、「秋田音頭」を披露しました。
泉南アスベスト国賠控訴審判決 不当判決に怒り渦巻く
「血も涙もないのか！」ー8月25日午後2時すぎ、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の控訴審判決が言い渡された法廷を、傍聴者の怒りとどよめきが支配しました。大阪高裁が、国の責任を認めた大阪地裁判決を破棄して原告の請求を棄却した瞬間でした。
アスベストの危険性を知っていながら情報提供も規制も対策もしなかった国の責任（不作為）が問われた裁判での高裁判決は、「アスベスト被害の原点である大阪泉南地域の被害と国の加害の事実から目を背け、国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す」許しがたい暴挙です。また、法と正義に基づき人権救済の砦としての裁判所の役割を放棄するものにほかなりません。
判決行動に詰めかけた500人を超える原告、弁護団、支援者らは判決後集会を開き、不当判決に対してただちに上告するとともに、引き続き泉南アスベスト被害の早期救済と全面解決を求めて闘い抜くことを誓い合いました。
第３５回 大阪連合会大会
日時 ９月３０日（金）午後１時３０分〜
場所 福島区民センター
◎万障繰り合わせのうえお越しください
新しい救済制度をつくれ！ 〜保健部長交渉では平行線に
そらプロジェクト調査の結果をうけて、新しい救済制度の制定を求めている全国公害患者会の環境保健部交渉が7月11日、東京・虎ノ門スクエアで行われました。
環境省が6年がかりで調査したそらプロジェクト（疫学調査）では、高濃度の自動車排ガスがぜん息などの呼吸器の病気を発症させることが明らかとなり、自動車排ガス対策の一層の強化とともに被害者の救済が「待ったなし」の課題となっています。
ところが環境省は、患者会に調査結果の説明をした時点では佐藤部長が「6月段階で検討したい」（5月18日）と表明しながら、5月27日には、環境大臣が新救済制度はつくらないことを表明。部長自身も6月1日の交渉で追認していました。
この日の交渉で部長は、冒頭の10分余り出席しまいたが、自身の発言の「変遷」については説明せず、「そらプロジェクト調査の中身について十分な説明をしたい」「そのための機会を作って欲しい」とのべました。患者側は、これに激しく反発。大気汚染公害裁判で明らかになった「クルマが犯人」が、そらプロジェクト調査で立証されたことをあげて、環境省の態度を変えるよう迫りました。
話し合いは平行線のまま、部長との交渉を後日設定することを要求して終了しました。この日の交渉には60人が参加、大阪からは、和久利事務局長と上田事務局次長が出席しました。今回の交渉では、環境省のかたくなな態度が明らかとなりました。
私たちは、そらプロジェエクト調査で明らかになった、ぜん息発症に自動車排ガスが関っていることを多くの人にわかりやすく知らせるとともに、病気で苦しんでいる患者の救済制度創設の声を大きくしなければなりません。10万人を目標に取り組んでいる「２つの署名」に全力をあげましょう
《第３６回公害被害者総行動》 震災被災者と心ひとつに！
公害被害者団体の力を結集して環境大臣に政府への申し入れを行うなど「公害の根絶と被害者の救済」を掲げて毎年実施している第36回公害被害者総行動デーが今年は、東日本大震災・福島原発事故被害者との連帯を掲げて6月１日、２日の両日行われました。大阪からは代表59人が参加しました。
■環境大臣との面談が実現
震災対応のため近藤昭一副大臣が出席することになっていた会場に、予定時間前に松本龍大臣が現れました。
ノーモアミナマタ訴訟の原告団長・大石利生さんと嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の福地勉さんが要請しました。
署名提出の後、近藤副大臣が引き継ぐ形で交渉が進みました。
地球温暖化問題、環境アセスメント制度、水俣病、大気汚染と救済制度について要請した後、嘉手納基地の爆音と東京の大気汚染公害の被害者が訴えました。
近藤副大臣は、答弁のなかで「そらプロジェクト」調査結果と環境省としての対応について言及。「直ちに救済制度をつくって対応する状況にはない」とのべたことに、森脇君雄代表委員が「納得できない」と反発し、副大臣も「本人に責任のない問題は、政治が対応しなければならない」と応じました。
大阪代表団は昼のデモ行進から参加、その後各省庁に分かれて交渉に入りました。（省庁交渉報告と感想文は次回ニュースで）
■被災地に寄り添って
夜の日比谷公会堂での集会では、宮城県漁協の阿部力三郎代表理事、福島農民連の亀田俊秀さんが震災と津波、原発事故による人災に翻弄される現場の生の声を伝えました。南相馬市の桜井勝延市長からもメッセージが届きました。会場は、「被災地とともに」の熱い思いに包まれました。
全国の代表として大阪の三輪富子副会長が被害の訴えと決意表明をしました。
■雨の中での東電前 怒りの集会
二日目の各経済界との交渉は、原発事故を受けて、東京電力に対する要請行動が中心になりました。東京電力は、被災者の要求に耳を傾けることなく、話し合いを拒否、門前払いをするなど責任逃れに終始しました。私たちは雨の中2時間30分にわたる抗議集会を整然と行い、後日代表が会うことを約束させました。
2日間の行動は患者にとっては大変厳しい内容でしたが代表団はそれぞれの部署で精一杯頑張りました。
第三回全国幹事会開く
総行動・新たな救済運動
「SORA」プロジェクトの動きなど討論
5月29日・30日の両日、西淀川患者会のグリーンルームにて第3回全国幹事会が開かれました。
＊東日本の大震災と原発事故により開催が危ぶまれていた第36回総行動について実施されることが決まり、各省庁の交渉担当や交渉内容、署名、代表派遣の状況など確認し決定しました。
東日本を襲った大震災は自然災害に原発事故という人災が重なり未曾有の大災害となりました。大災害から3ヶ月足らずという中で開催される総行動は、震災・原発問題を抜きにはできない。原発による被害者は同じ公害被害者でもあり原発の安全性を求め一日も早い対策を求める。
具体的な課題では有明海の開門、薬害イレッサ、泉南アスベスト問題が中心課題となります。私たち大気汚染公害被害者は、新たな被害者救済制度の実施、PM2.5（微笑粒子状物質）の実効ある対策と「補償法」の内容改善・充実を要求して交渉します。
＊環境省が5年間にわたって調査してきた大気汚染による健康影響調査の結果について、まとめの最終報告が出される前（5月18日）に、患者会に報告されることになりました。
＊新たな大気汚染公害被害者の取り組みについては、秋に向けて50万署名をやりきる。
次回環境省交渉は5月18日に予定。総行動では、未認定の患者さんに積極的に訴えをしてもらうなど決めました。
＊各地からの各会報告では、新たな救済制度の取り組み、遺族補償や等級問題で成果を挙げた報告。裁判後の道路連絡会の取り組みなど報告されました。
当面の総行動成功へ意思統一して幹事会は終了しました。
＜ニュース解説＞ 原発事故 最悪のレベル７ 〜放射能？放射性物質？放射線？
このところ、テレビも新聞も東日本大震災と原発事故の話題で持ち切りです。ニュースに何回も出てくる言葉でわかるようでわからないものがぎょうさんあります。「放射能」と「放射線」、「ベクレル」に「シーベルト」・・・。それなんやねん！とテレビに叫んでいるあなたにお届けします。
福島第１原発事故について経済産業省原子力安全・保安院は4月17日、最高値のレベル７に修正しました。国際原子力評価尺度（INES）によるもので、上の図のようになっています。レベル７は、放射性物質の重大な外部放出で、ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の放出をいいます。（テラは１兆）
なんだかわからない単語がいっぱい出てきました。「朝日」に比較的わかりやすい解説があったので紹介します。
（１）ホタルの光を放射線にたとえると （２）光を出すホタルは放射性物質 （３）ホタルが逃げ出すことが放射能漏れ、ということになります。つまり、ホタルが虫かごにいるときは光は遠くまで届かないのですが、逃げたら飛んでいった先で光る、ということになります。
ホタルの光を出す能力が放射能、その量の単位は「ベクレル」
「シーベルト」は放射線の量、人体への影響を考えた単位で、ベクレルに放射性物質ごとに決まった係数をかけて算出します。ベクレルがホタルの数、シーベルトはホタルの光をどれだけまぶしく感じるか、ホタルの種類やどこに止まっているかが係数、だそうです。
今回の事故は、ホタルをかごに閉じ込めておくことに失敗して大量のホタルが飛び出し、空と海を汚染し続けています。
今重要なのは、全世界のあらゆる知識と人材を投入して事態の解決をはかることです。そして何よりも、測定データなど情報の素早い開示と正確な対処法を明らかにすることです。私たちも、噂や風評に流されることなく、冷静な判断と行動が求められます。
第39回公害・環境デー
「〜次世代へつなごう」と初の交流会も
安全・人間優先のまちへ転換〜
いそごう！公害被害者の救済・とめよう！地球の温暖化・まもろう！生物の多様性
〜をメーンスローガンに1月29日、第39回環境・公害デー府民集会がエルおおさかで開かれ、48団体152人が参加しました。
集会の基調報告では、大阪における3つの公害（泉南地域のアスベスト災害、寝屋川廃プラスティック工場による健康被害、大気汚染によるぜん息患者）をなくすことと被害者の救済を「地球温暖化防止の取り組みと重ねて、子どもや孫たちに安全・安心して暮らせる環境を手渡すたたかいと位置づけて取り組み」を進めることが「次の40年を見据えた未来を引き寄せる崇高な活動」だと指摘しました。また、市民ベースでの地球温暖化防止の取り組み、里山や水辺など、生物の多様性を守るため、身近なところから考え、行動を起こしていこう、と訴えました。
運動の広がり、前進に確信もてた交流！ 〜あおぞらプロジェクト大阪総会〜
11月30日、民医連で「あおぞらプロジェクト大阪」の総会を開きました。総会には12団体と代表委員、医師弁護士など46人が参加しました。
開会の挨拶で芹沢代表委員は、結成からちょうど2年。ぜん息被害者の実態と生の声が明らかになった。これを力に公式のスタートが切れるところまできた。被害者が救済されることは何よりも大切な課題であり運動を進めていきたい。と強調されました。
続いて中村事務局長より「2年間の活動と今後の方針について」報告・提案が行われました。
報告の後、患者・地域・団体より、被害者の実態やこの間の取り組みなど発言が相次ぎました。
《東大阪》
子供が小さいころは2人ともぜん息でした。今は会社員ですが時々発作が出ている。大気汚染とぜん息の関連性など明らかになっている資料があれば見せてほしい。
《上二生協》
未救済の患者が主体になった運動ができないか、世話人体制など考えている。
《西淀川・福島》
診療所を中心に懇談会や宣伝行動に取り組んでいる。
《守口》
11月19日に守口市と交渉。ぜん息児の医療費助成制度の復活を要求しましたが、「予算がないから市単独では無理」と言われた。
《大阪労連》
大気汚染も地球温暖化もみんな根っこは一緒だから頑張っていきたい。
《民医連》
署名目標2万をやりきるために頑張りたい。
《公害患者会》
PM2.5の対策やNO２緩和の誤り、指定地域解除の誤り常時監視体制の縮小など3つの意義を深め運動に取り組みたい。
《福島》
長谷川会長はすでに1800筆を超える署名を集めています。隣近所はもちろん、民踊・医療生協、町会・接骨院・美容院などに5枚・10枚預けて取り組んでもらっています。
最後に代表委員の先生方から一言。
＊ぜん息患者は少しよくなると来なくなる。重症化するとかえって医療費が高くつく ＊被害者が立ち上がらないと運動は進まない ＊保健所は市民の守り手にならなあかん。
最後に閉会の挨拶で植田代表委員は、核兵器廃絶と地球温暖化を守る闘い、大気汚染をなくし被害者を救済する闘いは共通している。一緒に闘いましょうと締めくくりました。
秋の総行動
水俣解決へ「基本合意」を約束 〜松本環境大臣が表明
第35回全国公害被害者総行動第2弾が11月15日実施されました。この日午後、代表団との面会に応じた松本龍環境大臣は、水俣病未認定患者による訴訟の和解案に基本合意することを表明するとともに、総理大臣との面談が実現するよう尽力することを約束しました。
「よみがえれ！有明海訴訟原告・弁護団による早朝宣伝でスタートした秋の総行動は、環境副大臣との交渉、環境大臣との面談、内閣府（地球温暖化問題）、環境省（新しい被害者救済問題）、国土交通省（各地の道路連絡会問題）、農林水産省（諫早湾問題）などとの交渉を行いました。大阪連合会からは森脇君雄会長、上田敏幸事務局次長、岡崎久女さん（西淀川）、前田孝子さん（都島）が参加しました。
＜環境保健部長交渉＞
大気汚染による呼吸器病への新救済制度の創設については、「現状ではできない」と表明。年度内にまとまるSORA調査の結果を踏まえて対応したい、と述べるにとどまりました。また、2年続けてサーベランス調査でSPMとぜん息発症に関係ありとの結果が出ている点については明言を避けました。
＜国交省交渉＞
大気汚染公害裁判の和解後に各地につくられた連絡会での協議が、地方整備局の不誠実な対応で和解条項の実施が妨げられたり、暗礁に乗りあげている問題が取り上げられました。「本省の協力な指導」を求めても、なかなか煮え切らない省側の姿勢に参加者の怒りが爆発。「今回の指摘を踏まえた整備局への対応について報告する」ことを確認しました。
