あおぞらプロジェクト大阪とぜん息被害者の救済を求める会は、昨年４月から大阪府知事に対し「大阪府全域で、全年齢を対象にぜん息被害者を救済する制度の創設を求める要請書名」に取り組み、本年３月までに約３万９千筆の署名を提出しました。そうした到達点に立って、これまでの「要請署名」は３月いっぱいで終了し、４月からは「国の制度として医療費助成制度を創れ」という衆議院議長・参議院議長宛の請願署名と大阪府議会議長宛の請願署名をセットにした署名運動に取り組むことしています。大阪府に対する請願署名は１１月までに１０万筆を目標にしています。多くの方々のご協力を宜しくお願いします。

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東日本大震災では「原発」事故が大問題になっていますが、電力労働運動近畿センターは３月１６日、また、ライフライン市民フォーラム(LLCF)相談会は同１７日に、それぞれの立場から『緊急アピール』を発表しました。いずれのアピールも当面の緊急課題として被害者の救済と安全の確保をあげ、同時に今回の事故で原子力発電の「安全神話」が崩壊したとして、電力労働運動近畿センターのアピールでは「古い原発から暫時廃止」し、そして「自然エネルギーの拡大」へ政策の転換を訴え、また、LLFCのアピールでは関西電力の「美浜１号機の建て替えをやめること」などを求めています。

＞＞「東北地方太平洋沖地震」に伴うライフライン関係団体からの緊急アピール

＞＞「東北地方太平洋沖地震」に伴うエネルギー産業で働く立場からの緊急アピール

日本科学者会議大阪支部は、３月２９日(火)午後６時３０分から大阪民医連(大阪市中央区)で、「福島第一原発事故を考える緊急学習講演会」を開催します。テレビや新聞はこの事故を連日、大きく報道していますが、なかなか肝心なところが分かりません。今回は「どうして大事故が発生したの？」「原発ってどんな原理なの？」「放射能、放射線の危険は？」「汚染食品は食べてはいけないの？」などの疑問、不安に答えるため緊急に企画されました。同支部は、福島第一原発事故を市民と科学者がひざを交えて、ともに考えていくことを呼びかけています。

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阪神淡路大震災の際に立ち上げられた阪神間を中心とする研究者・専門家・住民活動者などからなるＮＧＯ「兵庫県震災復興研究センター」は３月２２日、今回の東北関東大震災にかかわり、「東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第１次提言」を発表し、国の緊急災害対策本部、同被災者生活支援特別対策本部、各党・政府震災対策合同会議参加の国会議員、被災自治体の知事・市町村長に送付しました。同センターでは、今後も救援、復旧、復興の過程の進行に伴って提言を重ねていく予定で、「各地での支援活動を進める上で役立てれば」としています。

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日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会は、3月16日、福島原発の炉心損傷事故について声明を発表しました。「声明」では、今回の「原発」事故が、典型的な「冷却材喪失事故」であり、1979年のスリーマイル島原発事故と似た経過をたどっていることを指摘するとともに、当面の問題として、（１）生データの速やかな公表と専門家による評価、（２）スリーマイル島原発事故の教訓を生かした処理などを求めるとともに、事故が収束した段階では「地震国日本での原子力利用について根源的な議論」の必要性を強調しています。

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大阪から公害をなくす会は３月１４日午前、府立環境農林水産総合研究所の独立行政法人化問題を審議する大阪府議会環境農林水道常任委員会の開会にあたり、同委員会所属の全議員と府議会各会派に徹底審議を求める「要請書」を渡しました。要請文は、総合研究所の行っている業務の内容と果たしている公的使命から、「大阪府の重要な機関として維持・発展すべきもの」との立場を表明するとともに、「独立行政法人化は本当に必要か」「独立行政法人化で描かれるメリットは本当か」などについて詳しく分析し、重大な問題点が数多く含まれているとして、徹底審議を要請しています。

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寝屋川の「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」(代表：牧隆三)は３月１１日、馬場寝屋川市長に『公開質問状』を提出しました。寝屋川市は１月２５日の大阪高裁判決を受けて、「北河内４市リサイクル施設及びリサイクル・アンド・イコール社の操業により、付近住民に健康被害が発生するような有害物質は、発生していない」との態度を取っています。(11・16寝屋川「廃プラ」問題現地調査団の『要請書』に対する1月27日付の回答)。「守る会」では「廃プラ公害病（寝屋川病）は存在するとお考えですか、それとも存在しないとお考えですか」など３点を質問し、１８日までに回答することを求めています。

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公害のない第二京阪道路を求める寝屋川市民の会の代表は３月３日、大阪府庁を訪れ、橋下大阪府知事に対し「第二京阪道路沿道に大気環境監視局を設置すること、ならびに大阪府民の健康を守る施策の充実などをもとめる要望書」を提出しました。

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２月２２日行われた大阪・泉南アスベスト国賠訴訟(第1陣)の「進行協議」で、国側は「和解拒否」の態度を示しましたが、この時の裁判長、国側代理人、原告側代理人のやり取りの概要が、原告側弁護団によって明らかにされました。当日の記者会見でも公表されたもの、一審判決を踏まえて早期解決を迫る原告側と和解を拒否し、解決を引き延ばそうとする国側とのやり取りが、リアルに明らかにされています。

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大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の第１陣控訴審が進行していますが、２月２２日に行われた「進行協議」で国は裁判所に対して、和解を拒否する旨を回答しました。原告団・弁護団は「国の和解拒否は、原告らの『生きているうちに解決を』の願いを真っ向から踏みにじるものである」「控訴審及び２陣訴訟においても、早期に、原告勝利の判決を勝ち取るために全力をあげる決意である」との原告団・弁護団声明を発表しました。

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