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地球温暖化対策・ＣＯ2削減は人類共通の待ったなしの課題になっています。
今年は10月に名古屋市で生物の「多様性関する条約締約国会議」が開催され、11月にはメキシコでＣＯＰ16が開催されます。日本でも「地球温暖化対策基本法案」が提案されるなど、ＣＯ2 25％削減への議論が始まっています。
生物の多様性や地球温暖化問題を学ぶ絶好の機会です。ぜひご参加ください。
■日時 10月3日(日)13:00から
■場所 大阪民医連会議室
■講演
１．生物多様性条約とは――生物の多様性はなぜ大事か
講師 湯淺精二・元大阪大学
２．日本国内でCO2排出25%削減は可能か
講師 上園昌武・島根大学
【資料代 500円】
発行:あおぞらプロジェクト大阪
あおぞらウェーブ府民集会
２６０名の参加で成功
前日までの冷たい雨空とはうって変わって、青空の穏やかな天候の中での開催となった４月１７日の「あおぞらウェーブ府民集会」。全体で参加確認を上回る２６０名が参加し、集会はもとよりデモ行進含めて大きく成功しました。集会の模様は当日夕方に毎日テレビで放映され、翌日の「しんぶん赤旗」に大きく報道されました。参加者を増やすために努力された幹事の皆さん、そして、当日の運営にご協力いただいた要員の皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
集会の成功は大きな喜びですが、あくまでも署名運動のスタート点です。秋、大阪府をはじめ各自治体で来年度予算案の検討が始まるころまでに１０万筆の署名運動を確認し合いました。しかし、それは決して簡単に達成できる目標ではありません。全団体と地域、団体では構成員のところまで運動が広がって初めて達成できる目標です。集会で確認した「行動提起」をぜひ具体化して下さい。とりあえず、あおぞら財団の上田さんに撮っていただいた写真で集会の様子を特集します。
▲左：未認定患者さんも登壇してリレートークで訴え 右：広い会場も参加者でいっぱい。手前は東京の方
▲左：みんな元気にデモ行進とシュプレヒコール 右：デモ終了後の東京患者会との懇親会には３７名
廃プラ裁判 ４月１６日（金）午後1時〜５時
大阪地裁大法廷２０２号室（地裁本館正面2階左側）
柳沢・東大教授が証言
多くの方の傍聴をお願いします！
廃プラ裁判は4月16日、柳沢幸雄・東大教授による証言が行われます。控訴審（2審）での唯一、法廷での証言になる予定です・・・
地球温暖化の防止は、若い人たちの未来にとって重大な問題です。
昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15は、この問題にどう応えたのでしょうか。また、環境先進国といわれるデンマークやドイツの取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。
COP15に参加した人たちが語るCOP15の「報告会」です。ぜひ多くの方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。
●日時 3月25日(木)
午後6時30分〜(６時開場)
●場所 大阪民医連会議室
●内容 ＣＯＰ15の報告
＊COP15、その成果と課題
中村 毅(大阪から公害をなくす会)
＊科学者からみたCOP15
岩本智之(日本科学者会議)
＊デンマークの環境行政から学ぶもの
藤永延代(おおさか市民ﾈｯﾄﾜｰｸ)
＊ドイツの取り組みから学ぶもの
植田保二(前大阪労連議長)
その他、COP15参加者の感想や出席者からの質疑、そして、参加者の交流を行いながら、これからの取り組みについても意見交換を行います。
府環境農林水産総合研究所の地方独立法人化について
年の瀬もせまり忙しい中ですが皆様に緊急のお願いをいたします。
橋下知事は、府環境農林水産総合研究所の地方独立行政法人化を検討しています。2009年中でも、府の政策として意思決定をしようとしています。府環境農林水産総合研究所は、2007年に環境情報センター(旧公害監視センター;大阪市東成区)、食とみどりの総合技術センター(旧農林技術センター;羽曳野市)、水産試験場(岬町)が統合されたものです。地方独立行政法人化とは、この研究所を府庁の行政機構から切り離し、独立した機関とするものです。地方独立行政法人設立当初は府から補助金が出されますが、徐々に額を減らし、最終的には完全な独立か、廃止に導くものです。
当研究所の環境部門は、大気、水質の常時監視及び調査研究を柱としてきました。府下で約100カ所(市町村設置含む)の大気汚染常時監視網の中央局や、ダイオキシンなど有害物質の測定分析機能などを有し、大阪府環境行政の基盤となるデータの作成、複雑化する府域の環境問題の解析を行ってきました。この機関を地方独立行政法人とすることは、これらの機能が府の行政からなくなることにつながります。しかも、地方独立行政法人の独立した財政運営の観点からは、環境部門はまったくの不採算部門となり、早晩、整理縮小の対象となっていくことが予想されます。地方独立行政法人化は、府環境行政の監視、調査、研究能力、さらには規制能力の喪失に繋がる重大な後退です。
先日、微小粒子状物質PM2.5の環境基準が決定されました。しかし、測定局数はわずかであり、その発生メカニズムの解明は、これからの課題です。一方で、PM2.5が人の健康に悪影響を与えることはあきらかであり、速やかな発生源対策の確立が急がれます。また、環境アセスメントでも、事業者の行う環境影響予測を府がチェックするには、府自身が将来の府域の環境状況を予測する技術力を持っていることが求められます。これだけのことをとっても、府の環境行政が高い技術力を確保することが必要です。環境研究機能は、強化することが求められています。
私たちは、今回の橋下知事の府環境農林水産総合研究所の地方独立行政法人化は許されるものではありません。
つきましては、大阪から公害をなくす会加盟団体・個人ののみなさんFAX・郵便などで独法化反対の抗議と意見を寄せていただきますようお願いいたします。
以上
大阪府環境農林水産総務課
郵送： 〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-62
FAX ： 06-6972-7665
▼ひな形はこちらをクリックしてダウンロードして下さい。
第１７回大阪地方自治研究集会
― 環境分科会 ―
健康で安全な生活を送れるように住環境を守ること、これは住民が自治体に期待する最も重要な課題です。ところが、泉南アスベスト問題、寝屋川廃プラ問題、大気汚染による喘息問題、地球温暖化問題など、自治体の取組が不十分な問題が、私たちの周りにたくさんあります。
これらを市民共同の課題として自治体に取り組ませること、また自治体職員が自ら環境問題への関心を深めることは、住民が都市の主人公としていきるために是非とも必要というのが、この分科会開催の趣旨です。
環境問題を学び、市民共通の課題として解決する運動に広げていく場にしたいと考えています。皆さんの参加をお待ちしています。
【日時】2010年１月1６日（土）
午後１時30分〜４時30分
【場所】エルおおさか南館２階・文化プラザ
（京阪・地下鉄天満橋駅下車５分）
【参加資料代】500円
泉南アスベスト国賠裁判 きょう結審です。
昼休みデモパレードにご参加ください！
２００６年５月の提訴から３年半。
日本ではじめてアスベスト被害の国の責任を追及する裁判−泉南アスベスト国賠訴訟。
その結審がきょうです。
ぜひ、裁判所に被害者・原告の勝利の判決をだしてもらえるよう、裁判所に訴える力強いデモをしましょう！
３０分間の行動です。ご参加お願いします。
裁判傍聴（１時から）、報告集会も！（中之島公会堂会議室）
１１月１１日（水）ひる１２時１５分 大阪地裁前小公園（若松浜公園）集合！
ライフラインと国民生活の安全安心 〜電力、地デジ、道路、水道〜
会場の皆さんとリレー・トークをしながら、ライフラインの専門家がわかりやすくハナします
１１月７日（土）午後１時〜４時 （会場１２：３０）
エルおおさか 南館５階
資料代／５００円
申込先／FAX 06-4797-4415 （LLCF）
主催：ライフライン市民フォーラム(LLCF）
大気汚染と健康に関心のある皆さん、日ごろカプセル測定を行っている住民団体の皆さん、以前から私たちが求めていた微小粒子ＰＭ２.５ の環境基準が、今年９月にやっと制定されました。
これにも関わって、島先生に貴重な記念講演をお願いしています。皆さん、ぜひご参加ください。
日時 ２００９年１１月２８日（土） 13：30〜16：30
場所 此花会館梅香殿 阪神・JR 西九条駅下車 徒歩５分
参加費用 ５００円（資料代）
プログラム
※ 記念講演
島 正之先生 兵庫医科大学教授（公衆衛生学教室）
「微小粒子・超微粒子の健康への影響」
※ 測定運動の活動報告と交流
※ 公害環境測定研究会の報告
